○東御市個人情報保護条例施行規則

平成16年4月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、東御市個人情報保護条例(平成16年東御市条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(出資法人等)

第2条 条例第6条に規定する市が出資その他財政的援助等を行う法人等であって、規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 東御市土地開発公社

(2) 株式会社信州東御市振興公社

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第8条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務を開始し、又は変更する年月日

(2) 個人情報取扱事務の収集の方法

(3) 個人情報取扱事務の法的な根拠

(4) 個人情報取扱事務の記録の形態

(5) 個人情報取扱事務の条例第12条に規定する目的外利用又は外部提供の有無

(6) 個人情報取扱事務の委託の状況

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認める事項

2 条例第8条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第8条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務(廃止・変更)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(審査会への報告)

第4条 条例第8条第4項の規定による東御市情報公開制度及び個人情報保護制度審査会への報告は、毎年度1回以上これを行うものとする。

(個人情報取扱事務の公表)

第5条 条例第8条第4項の規定による公表は、毎年度1回、市の広報に掲載して行うものとする。

(目的外利用の手続等)

第6条 条例第12条第1項ただし書の規定により保有個人情報の目的外利用を行おうとする条例第13条第1項に規定する管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、当該保有個人情報を保有する実施機関の管理責任者に対し、保有個人情報目的外利用申請書(様式第3号)により申請するものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭で申請することができる。

2 前項の規定による申請を受けた管理責任者は、当該申請を認めるか否かを決定し、決定の内容を当該申請をした管理責任者に対し、保有個人情報目的外利用決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請のときは、口頭で通知することができる。

(外部提供の手続等)

第7条 条例第12条第1項ただし書の規定により保有個人情報の外部提供を受けようとするものは、市長に対し、保有個人情報外部提供申出書(様式第5号)又はその他の書面により申請するものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭で申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請を認めるか否かを決定し、決定の内容を当該申請をしたものに対し、保有個人情報外部提供決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請のときは、口頭で通知することができる。

(外部提供の条件)

第8条 市長は、保有個人情報の外部提供を行うときは、その利用期間及び次に掲げる事項を条件として付さなければならない。ただし、当該保有個人情報の外部提供を受けるものにおける利用目的に応じ、該当のない事項については、この限りでない。

(1) 秘密の保持に関する事項

(2) 利用目的の範囲を超える利用の禁止に関する事項

(3) 外部提供を受けたもの以外のものへの提供の禁止に関する事項

(4) 利用期間終了後又は利用目的の達成後の取扱いに関する事項

(5) 事故発生時の報告義務に関する事項

(6) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(7) 損害賠償に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関し必要と認める事項

2 市長は、保有個人情報の外部提供を受けたものが前項(第7号を除く。)に規定する条件に違反したときは、直ちに当該外部提供を中止するとともに、当該保有個人情報の利用の中止、返還、廃棄その他必要な措置を命ずることができる。

(管理責任者)

第9条 管理責任者は、東御市組織規則(平成16年東御市規則第3号)の規定に基づく課長又は市長が指定した職にある者をもって充てる。

2 管理責任者は、個人情報の収集等に関する事務を掌握するとともに、保有個人情報の保護に関し、所属する職員を指揮監督しなければならない。

(保有個人情報の廃棄)

第10条 市長は、条例第13条第2項の規定により保有個人情報を廃棄するときには、焼却、裁断その他適正な方法により行うものとする。

(保有個人情報開示請求の手続)

第11条 条例第16条の規定による開示請求の手続は、保有個人情報開示請求書(様式第7号)により行うものとする。この場合において、代理人にあっては代理権を有することを証する書類を添付して行うものとする。

2 前項の規定により保有個人情報開示請求書を提出する場合には、運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他本人又は代理人であることを証する書類を提示又は提出して行うものとする。

(保有個人情報開示請求の決定等の通知)

第12条 条例第17条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 保有個人情報を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報開示決定通知書(様式第8号)

(2) 保有個人情報を開示しない旨の決定をした場合 保有個人情報不開示決定通知書(様式第9号)

(3) 開示すべき保有個人情報が実施機関に存在しない場合で、その旨の決定をした場合 保有個人情報不存在決定通知書(様式第10号)

(4) 開示しないことができる部分を除いて保有個人情報を開示する旨の決定をした場合 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第11号)

2 条例第17条第3項の規定による通知は、保有個人情報開示決定期間延長通知書(様式第12号)により行うものとする。

(保有個人情報開示の方法)

第13条 条例第18条第2項の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録について、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、市長がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録を専用機器(公開を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために市長が保有するものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付

2 市長は、保有個人情報の閲覧等をするものが、当該保有個人情報を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあると認められる場合は、閲覧等を中止させ、又は禁止することができる。

(保有個人情報訂正等請求の手続)

第14条 条例第20条及び第23条の規定による訂正又は利用停止についての請求は、保有個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第13号)により行うものとする。この場合において、代理人にあっては代理権を有することを証する書類を添付して行うものとする。

2 第11条第2項の規定は、訂正又は利用停止の請求について準用する。この場合において、同項中「保有個人情報開示請求書」とあるのは「保有個人情報(訂正・利用停止)請求書」と読み替えるものとする。

(保有個人情報訂正等請求の決定等の通知)

第15条 条例第21条又は第24条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 保有個人情報の訂正又は利用停止をする旨の決定をした場合 保有個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第14号)

(2) 保有個人情報の訂正又は利用停止をしない旨の決定をした場合 保有個人情報(訂正・利用停止)拒否決定通知書(様式第15号)

(費用の負担)

第16条 条例第26条ただし書の規定による費用負担の額は、実費相当額とする。

2 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(苦情申出の方法)

第17条 条例第27条第1項に規定する苦情の申出は、個人情報取扱苦情申出書(様式第16号)又はその他の書面により行うものとする。

(審査請求の裁決通知)

第18条 条例第28条第3項の裁決の通知は、審査請求裁決通知書(様式第17号)により行うものとする。

(業務委託に必要な措置)

第19条 条例第30条に規定する必要な措置とは、保有個人情報に係る業務の委託をするに当たり、次に掲げる事項を当該委託に関する契約書に明記することをいう。

(1) 秘密の保持に関する事項

(2) 業務委託の範囲を超える利用の禁止に関する事項

(3) 第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 再委託の禁止に関する事項

(5) 複写及び複製の禁止に関する事項

(6) 委託期間終了後又は委託業務終了後の保有個人情報の取扱いに関する事項

(7) 事故発生時の報告義務に関する事項

(8) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、当該実施機関が個人情報の保護に関し必要であると認める事項

(10) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約の解除及び損害賠償に関する事項

(事実の公表及び運用状況の公表)

第20条 条例第31条第3項に規定する事実の公表及び条例第36条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項を公告するとともに、市の広報に掲載して行うものとする。

(1) 個人情報取扱事務の届出の状況

(2) 開示、訂正又は利用停止についての請求の状況

(3) 請求に対する決定の状況

(4) 苦情申出の状況

(5) 審査請求の状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要であると認める事項

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東部町個人情報保護条例施行規則(平成11年東部町規則第9号)又は北御牧村個人情報保護条例施行規則(平成13年北御牧村規則第4号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月31日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の東御市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて作成された様式は、改正後の東御市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて作成された様式とみなす。

附 則(平成19年4月16日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月24日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の東御市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて作成された様式は、改正後の東御市個人情報保護条例施行規則の規定に基づいて作成された様式とみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての不服申立てに関する手続きであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

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東御市個人情報保護条例施行規則

平成16年4月1日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成16年4月1日 規則第14号
平成17年3月31日 規則第13号
平成18年3月29日 規則第2号
平成19年4月16日 規則第17号
平成21年3月24日 規則第4号
平成27年9月30日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第12号