○東御市職員服務規程

平成16年4月1日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 この訓令は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、職員の服務その他事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の心得)

第2条 職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 時間を遵守し、職務を確実かつ迅速に処理するよう努めること。

(2) 常に職務能率を増進するため、創意工夫に努めること。

(3) 正当な理由なく欠勤、遅刻、早退等をしないこと。

(4) 機械器具その他庁用備品の取扱いは、周到な注意を払い、愛護及び節約に努めること。

(5) 所管外の事務でも相互に援助し、及び協力すること。

(着任)

第3条 新任者は、発令の日から3日までに着任しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(勤務時間)

第4条 職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 職員の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

3 勤務条件の特殊性により勤務時間等について前2項の規定により難いときは、別に定めるものを除くほか、所属長が市長の承認を受けて定めることができる。

4 職員は、勤務時間中に席を離れるときは、所在を明らかにしておかなければならない。

(出勤簿の管理)

第5条 出勤簿(様式第1号)は、出勤簿管理者(総務課長があたる。)が管理する。

2 各課、北御牧総合支所及び施設等に出勤簿管理者を補助するために出勤簿管理員(各課、北御牧総合支所及び施設等の長があたる。)を置く。

(出勤時の心得)

第6条 職員は、勤務時間前に出勤し、出勤簿管理者があらかじめ指定した所定の場所において、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 公務の都合又はその他の理由により前項の規定により難いときは、出勤簿管理員に届け出て、その理由がやんでから押印することができる。

3 出勤簿管理員は、出勤時間を過ぎたときは、出勤簿を撤し、出張、欠勤、休暇等を調査して職員の出勤状況を把握していなければならない。

(出勤簿の整理)

第7条 前2条に規定する出勤簿については、休暇願(様式第2号)及び出張伺書(命令書)(様式第3号)等に基づいて、次の各号の区分に従い、それぞれ押印又は記載しなければならない。

(1) 年次休暇の場合 年休

(2) 療養休暇の場合 療休

(3) 特別休暇の場合 特休

(4) 介護休暇の場合 介護

(5) 組合休暇の場合 組休

(6) 育児休業の場合 育休

(8) 勤務時間条例第5条の2第1項の規定により勤務時間の全部を時間外代休時間として指定された日又は勤務時間条例第7条に規定する休日の代休日の場合 代休

(9) 東御市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年東御市条例第36号)第3条に規定する職務に専念する義務の免除がされた場合 職免

(10) 欠勤の場合 欠勤

(11) 出張の場合 出張

(12) 停職又は休職の場合 その旨

(休暇の願出)

第8条 休暇を受けようとする者は、その前日までに休暇願に必要事項を記載し、願い出なければならない。

(療養休暇を受けた者の執務承認)

第9条 療養休暇の期間が1月以上に渡る者が、休暇の期間の中途又は休暇の期間が満了し、出勤執務しようとするときは、執務承認願(様式第4号)に医師の証明書(診断書)を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

(退職の願出)

第10条 職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第5号)を退職希望日前1月までに提出しなければならない。

2 職員は、退職願提出後も市長の許可があるまでは、職務に従事しなければならない。

(時間外登退庁)

第11条 勤務時間外又は休日に登庁した者は、その旨を当直員に届け出なければならない。また、退庁の場合も同様とする。

(不在中の処置)

第12条 欠勤、休暇、出張等職員が不在の場合において、急を要するもので処理未済の担当事務があるときは、その事務を上司に申出し、事務が停滞しないようにしなければならない。

(営利企業等の従事許可)

第13条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第6号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第14条 市長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は勤務を要しない日及び休日に勤務させようとするときは、管理職員特別勤務、時間外勤務休日勤務伺書(命令書)(様式第7号)により命ずるものとする。

(出張)

第15条 職員の出張命令は、旅行命令(依頼書)により行うものとする。

2 出張を命じられた職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を具申して上司の指示を受けなければならない。

(1) 公務の都合により予定日数を超過する場合

(2) 病気その他の理由により任務を全うすることができない場合

(出張の復命)

第16条 出張を命じられた職員は、帰庁後3日以内に復命書(様式第8号)を出張命令権者まで提出しなければならない。ただし、軽易な事項でその必要がないと認められるものは、口頭で復命することができる。

2 前項の規定による復命事項のうち、他課に関係あるものについては、その担当課長に供覧しなければならない。

(事務引継ぎ)

第17条 職員は、退職、転勤、転職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務について事務引継書(様式第9号)を作成し、5日以内に後任者又は上司の指定する者に引き継がなければならない。

(文書の開示等)

第18条 帳簿その他の書類は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(盗難の届出)

第19条 盗難があったときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を記して、総務課長に提出し、必要な指示を受けなければならない。

(緊急登庁)

第20条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事変が発生したときは、直ちに登庁し、応急の処置を講じなければならない。

2 前項の場合において、庁舎又はその付近でない場合でも所管事務の関係においてその必要があるときは、直ちに登庁し、必要な処置を講じなければならない。

(会議室の使用)

第21条 会議室を使用しようとする者は、LANグループウェアシステムによる施設予約に必要事項を入力し、許可を受けなければならない。

(補則)

第22条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の職員服務規程(昭和40年東部町訓令第2号)又は北御牧村職員服務規程(昭和36年北御牧村訓令第1号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月26日訓令第3号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の東御市職員服務規程の規定に基づく様式により使用されている書類は、この訓令による改正後の東御市職員服務規程の規定に基づく様式によるものとみなす。

附 則(平成22年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

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東御市職員服務規程

平成16年4月1日 訓令第12号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年4月1日 訓令第12号
平成18年6月26日 訓令第3号
平成19年3月29日 訓令第11号
平成22年3月29日 訓令第2号