○東御市特別職の職員の給与に関する条例

平成16年4月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条 この条例は、特別職の職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(常勤の職員の給与)

第2条 常勤の特別職の職員(以下「常勤の職員」という。)に支給する給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当とする。

第3条 常勤の職員の給料月額は、別表第1に掲げる額とする。

第4条 常勤の職員の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給額は、東御市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年東御市条例第47号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とし、一般職給与条例第39条第1項中「100分の127.5」とあるのは「100分の165」とする。

第5条 常勤の職員の給与支給条件、支給方法及び支給期日については、一般職の職員の給与の例による。ただし、一般職給与条例第52条の例にはよらないものとする。

(非常勤の職員の給与等)

第6条 非常勤の特別職の職員(以下「非常勤の職員」という。)に支給する報酬は、別表第2及び別表第3に掲げる額とする。

2 非常勤の職員に支給する報酬が日額の場合において、その非常勤の職員の1日の勤務に要した時間が4時間未満の場合は、前項の規定にかかわらず、東御市実費弁償条例(平成16年東御市条例第44号)別表の日当との均衡を考慮し、市長が定める額とする。

第7条 議会の議員の議員報酬は、その任期が開始する日から任期満了の日まで支給する。

2 議長、副議長又は常任委員長となった者及び再選挙、補欠選挙又は繰上補充により議員となった者には、その日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3 議長、副議長、常任委員長又は議員が、辞職し、失職し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した場合にはその日まで、死亡した場合にはその月までそれぞれ議員報酬を支給する。

4 前3項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡に係る場合を除く。)であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5 議会の議員の議員報酬の支給条件、支給方法及び支給期日については、常勤の職員の例による。

第8条 非常勤の職員のうち議会の議員以外の者に対する報酬は、次の区分により支給する。

(1) 年額によるものは、次のいずれかの方法により支給する。

 6月及び12月に半額ずつ又は12月に全額

 9月及び3月に半額ずつ又は3月に全額

(2) 月額によるものは、毎月

(3) 日額によるものは、その職務執行のとき。

2 年額の報酬を受ける者が、その年度の中途において選挙され、又は選任された場合にはその当月分から、退職し、辞職し、失職し、若しくは解職し、又は死亡した場合にはその当月分まで月割によって計算した額の報酬を支給する。

3 第1項第2号の月額による報酬の支給については、議会の議員の報酬の支給の例による。

第9条 前条の規定にかかわらず、その年度又はその月のうち全く職務に従事しない者には、その年度又はその月の報酬は支給しない。

第10条 議会の議員で6月1日及び12月1日(以下この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対しては、それぞれ6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の直前の金曜日である日。以下これらの日について規定している場合について同じ。)に期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

(重複給与の調整)

第11条 常勤の職員が特別職の職員の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、常勤の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の北御牧村議会の議員であって、引き続き東御市議会の議員(議長、副議長及び常任委員長を除く。)となったものの報酬の額については、第6条の規定にかかわらず、合併前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年北御牧村条例第19号)の例による。

3 施行日の前日において合併前の東部町農業委員会の委員であって、引き続き東御市農業委員会の委員(会長及び会長代理を除く。)となったもの及び選任による委員(会長及び会長代理を除く。)で、施行日において合併前の東部町の区域に住所を有するものの報酬の額については、第6条の規定にかかわらず、合併前の特別職の職員等の給与に関する条例(昭和36年東部町条例第7号)の例による。

4 第10条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に東部町議会又は北御牧村議会の議員として在職した期間を通算する。

(常勤の職員の給料月額の特例)

5 常勤の職員の給料月額は、平成19年4月1日から平成20年4月24日までの間においては、別表第1に掲げる給料月額から、100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第4条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額及び東御市特別職の職員等の退職手当に関する条例(平成16年東御市条例第50号)第3条第1項に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項及び第10条第2項の規定の適用については、第4条第1項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」と、第10条第2項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年7月における市長及び副市長の給料月額の特例)

7 平成22年7月における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(平成22年8月における教育長の給料月額の特例)

8 平成22年8月における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(平成24年10月における市長及び副市長の給料月額の特例)

9 平成24年10月における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(令和2年1月から同年4月までの間における市長の給料月額の特例)

10 この条例の施行の際現に市長の職にある者の令和2年1月から同年4月までの間における給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から100分の50に相当する額を減じて得た額とする。ただし、東御市特別職の職員の退職手当に関する条例(平成16年東御市条例第50号)第3条第1項に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(令和2年6月から同年11月までの間における議会の議員の議員報酬の月額の特例)

11 この条例の施行の際現に議会の議員の職にある者の令和2年6月から同年11月までの間における議員報酬の月額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から議長にあっては100分の10を、副議長にあっては100分の7を、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては100分の5に相当する額を減じて得た額とする。ただし、第10条第3項に規定する期末手当基礎額の算出基礎となる議員報酬の月額については、この限りでない。

附 則(平成16年12月28日条例第185号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行の日の前日までに助役として在職した期間を含むものとする。

附 則(平成19年6月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月30日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の取扱い)

2 平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に人事院が行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この表において「新一般職給与条例」という。)附則第8項の規定による読替え前の新一般職給与条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え後の新一般職給与条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え前の新給与条例第42条第1項

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え後の新給与条例第42条第1項

第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(以下この表において「新特別職給与条例」という。)附則第6項の規定による読替え前の新特別職給与条例第4条第1項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え後の新特別職給与条例第4条第1項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え前の新特別職給与条例第10条第2項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え後の新特別職給与条例第10条第2項

附 則(平成21年9月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(市長への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成21年12月21日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月16日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中第19条第2号の表及び別表の改正規定 平成26年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号の改正規定 平成26年12月1日

(平成26年4月1日前の異動者の号俸の調整)

3 平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成26年4月1日における号俸については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の切替による経過措置)

5 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例附則第8項の規定により、給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(市長への委任)

8 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成27年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東御市特別職の職員等の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第1条、第2条及び別表第3の教育委員会の委員の項の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)の改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(東御市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

3 東御市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例(平成16年東御市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東御市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

4 東御市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(平成16年東御市条例第164号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月25日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月12日条例第21号)

この条例は、平成27年5月19日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成27年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年3月25日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年3月31日から施行する。

附 則(平成28年5月19日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第22号)

この条例は、公布の日以後最初の一般選挙により選出された議会の議員の任期が開始する日から施行する。

附 則(平成28年12月19日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成28年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月27日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中別表の改正規定 平成29年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成29年12月1日

(給与の内払)

4 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成30年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成30年12月14日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条及び第4条の規定 平成31年4月1日

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(前項第1号に掲げる改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号の改正規定 平成30年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成30年12月26日条例第32号)

この条例は、平成31年4月2日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月25日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月27日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月4日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年11月27日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東御市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和3年3月30日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額

市長

838,000円

副市長

683,000円

教育長

595,000円

別表第2(第6条関係)

職名

議員報酬月額

議会の議員

議長

396,000円

副議長

331,000円

常任委員長

314,000円

議会運営委員長

議員

304,000円

別表第3(第6条関係)

職名

報酬

教育委員会の委員

月額 55,000円

選挙管理委員会の委員

委員長

年額 229,000円

委員

年額 199,000円

公平委員会の委員

日額 6,300円

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

代表監査委員

月額 87,000円

代表監査委員以外の委員

月額 80,000円

議会の議員のうちから選任された委員

月額 44,000円

農業委員会の委員

会長

基本報酬

月額 79,000円

能率報酬

上記の額のほか、国から交付される交付金の範囲内で年度の実績により市長が定める額

会長代理

基本報酬

月額 52,000円

能率報酬

上記の額のほか、国から交付される交付金の範囲内で年度の実績により市長が定める額

委員

基本報酬

月額 40,000円

能率報酬

上記の額のほか、国から交付される交付金の範囲内で年度の実績により市長が定める額

農業委員会の農地利用最適化推進委員

基本報酬

月額 40,000円

能率報酬

上記の額のほか、国から交付される交付金の範囲内で年度の実績により市長が定める額

固定資産評価審査委員会の委員

日額 6,300円

国民保護協議会の委員

日額 6,300円

防災会議の委員

日額 6,300円

民生委員推薦会の委員

日額 6,300円

情報公開制度及び個人情報保護制度審査会の委員

日額 6,300円

行政不服審査会の委員

日額 6,300円

特別職報酬等審議会の委員

日額 6,300円

退職手当審査会の委員

日額 6,300円

公務災害補償等認定委員会の委員

日額 6,300円

公務災害補償等審査会の委員

日額 6,300円

財産処理委員会の委員

日額 6,300円

賞じゅつ金等審査委員会の委員

日額 6,300円

消防委員会の委員

日額 6,300円

まちづくり審議会の委員

日額 6,300円

行政改革審議会の委員

日額 6,300円

総合交流促進施設運営委員会の委員

日額 6,300円

丸山晩霞記念館運営委員会の委員

日額 6,300円

スポーツ推進審議会の委員

日額 6,300円

スポーツ推進委員

日額 6,300円

国民健康保険運営協議会の委員

日額 6,300円

ごみ減量化及び循環型社会づくり推進委員会の委員

日額 6,300円

環境審議会の委員

日額 6,300円

人権啓発センター運営委員会の委員

日額 6,300円

人権尊重のまちづくり審議会の委員

日額 6,300円

男女共同参画審議会の委員

日額 6,300円

子育て支援審議会の委員

日額 6,300円

介護保険運営協議会の委員

日額 6,300円

老人ホーム入所判定委員会の委員

医師

予算の範囲内において他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

その他

日額 6,300円

災害弔慰金等支給審査委員会の委員

医師

時給 20,000円

その他

日額 6,300円

健康づくり推進協議会の委員

日額 6,300円

予防接種健康被害調査委員会の委員

日額 6,300円

病院等運営協議会の委員

日額 6,300円

就農トレーニングセンター運営委員会の委員

日額 6,300円

農業振興審議会の委員

日額 6,300円

事業所立地審議会の委員

日額 6,300円

中小企業振興資金あっせん委員会の委員

日額 6,300円

都市計画審議会

日額 6,300円

空家等対策協議会の委員

日額 6,300円

上下水道事業運営審議会の委員

日額 6,300円

教育支援委員会の委員

医師

時給 20,000円

その他

日額 6,300円

児童館運営委員会の委員

日額 6,300円

青少年健全育成審議会の委員

日額 6,300円

文化財保護審議会の委員

日額 6,300円

伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員

日額 6,300円

文書館運営委員会の委員

日額 6,300円

社会教育委員

日額 6,300円

図書館協議会の委員

日額 6,300円

投票所の投票管理者

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の額を準用する。

期日前投票所の投票管理者

開票管理者

選挙長

投票所の投票立会人

期日前投票所の投票立会人

指定病院等における不在者投票の外部立会人

開票立会人

選挙立会人

消防団

団長

年額 203,000円

副団長

副団長

年額 156,000円

本部長

年額 102,000円

分団長

年額 90,000円

副分団長

年額 67,000円

部長

副ラッパ長

年額 60,000円

副音楽隊長

年額 60,000円

その他部長の階級にある幹部

年額 51,000円

班長

副部長

年額 30,000円

分団副ラッパ長

年額 30,000円

その他班長の階級にある幹部

年額 23,000円

団員

年額 15,000円

福祉委員

会長

年額 149,000円

地区会長

年額 99,000円

委員

年額 93,000円

学校評議員

日額 6,300円

学校医

予算の範囲内において他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

学校歯科医

学校薬剤師

教職員健康管理医

保育園医

保育園歯科医

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職にある者(この表に掲げる者を除く。)

予算の範囲内において他の職員との均衡を考慮して市長が定める。

東御市特別職の職員の給与に関する条例

平成16年4月1日 条例第45号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当
沿革情報
平成16年4月1日 条例第45号
平成16年12月28日 条例第185号
平成17年3月28日 条例第3号
平成17年3月28日 条例第14号
平成17年3月28日 条例第15号
平成17年11月30日 条例第25号
平成18年3月29日 条例第3号
平成18年3月29日 条例第14号
平成19年3月28日 条例第5号
平成19年6月22日 条例第21号
平成20年3月25日 条例第7号
平成20年9月29日 条例第31号
平成20年9月29日 条例第40号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年9月30日 条例第18号
平成21年11月27日 条例第20号
平成21年12月21日 条例第21号
平成22年6月28日 条例第16号
平成22年7月16日 条例第17号
平成22年11月30日 条例第22号
平成24年9月28日 条例第19号
平成25年3月27日 条例第9号
平成26年3月26日 条例第2号
平成26年12月19日 条例第33号
平成27年3月25日 条例第4号
平成27年3月25日 条例第15号
平成27年5月12日 条例第21号
平成28年3月14日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第2号
平成28年3月25日 条例第7号
平成28年3月25日 条例第12号
平成28年5月19日 条例第17号
平成28年9月30日 条例第21号
平成28年9月30日 条例第22号
平成28年12月19日 条例第24号
平成29年3月29日 条例第2号
平成29年12月27日 条例第30号
平成30年3月22日 条例第1号
平成30年3月30日 条例第3号
平成30年6月26日 条例第22号
平成30年12月14日 条例第31号
平成30年12月26日 条例第32号
令和元年9月30日 条例第26号
令和元年12月25日 条例第37号
令和2年3月27日 条例第7号
令和2年6月4日 条例第22号
令和2年11月27日 条例第30号
令和3年3月30日 条例第14号