○東御市一般職の職員の給与に関する条例

平成16年4月1日

条例第47号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給料等(第4条―第12条)

第3章 扶養手当(第13条―第17条)

第3章の2 住居手当(第17条の2―第17条の5)

第3章の3 初任給調整手当(第17条の6―第17条の9)

第4章 通勤手当(第18条―第23条)

第5章 特殊勤務手当(第24条―第32条)

第6章 時間外勤務手当等(第33条―第37条)

第6章の2 管理職手当(第37条の2・第37条の3)

第7章 期末手当(第38条―第40条の2)

第8章 勤勉手当(第41条―第43条)

第9章 寒冷地手当(第44条―第46条)

第10章 災害派遣手当(第47条―第49条)

第11章 休職者の給与(第50条―第51条の2)

第12章 雑則(第52条―第55条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定により、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 この条例で「給与」とは、常勤職員(法第28条の4第1項及び第28条の6第1項の規定により採用された職員(以下「再任用常勤職員」という。)を除く。)については、給料、扶養手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条に規定する武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。第10章において同じ。)をいう。

2 再任用常勤職員並びに法第28条の5第1項及び同法第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)に支給する給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給与の支払)

第3条 この条例に基づく給与は、次条第3項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

2 職員の給与は、法律又は政令によって特に認められた場合又は次に掲げるものをその職員の給与から差し引く場合を除き、その全額を支払わなければならない。

(1) 生命保険契約に係る保険料(団体契約加入のものに限る。)

(2) 個人年金共済掛金

(3) 東御市職員労働組合の組合費

(4) 預貯金及び借入金の返済金(市長が特に認めたものに限る。)

(5) 職員に係る購買代金(団体取扱いのものに限る。)

(6) 市職員互助会の掛金

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認めたもの

3 職員の給与は、法律又はその委任に基づく政令によって、特に認められる場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。

4 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

第2章 給料等

(給料の支給)

第4条 給料は、東御市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成16年東御市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第5条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、すべての職員に対して支給する。

2 各職員に支給する給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度合に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3 宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給料表)

第5条 給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級)

第6条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に掲げるところによるものとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2 任命権者は、職員の職を前項の規定に基づく分類基準に従い、いずれかの職務の級に決定しなければならない。

(初任給及び異動した場合の号俸)

第7条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、市長が定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、市長の定めるところにより決定する。

(昇給)

第8条 職員の昇給は、市長が定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(第39条第42条及び附則第11項において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)とすることを標準として市長の定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳(市長が定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(第39条、第42条及び附則第11項において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)」とあるのは「2号俸」とする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の更正)

第9条 任命権者は、職員の現に受けている号棒又は給料月額が、その者の担当する職務の内容及び責任の度合いが同程度である他の職員との権衡上適当でないと認めるときは、市長と協議してその者の号棒又は給料月額を上位に定めることができる。

(再任用職員の給料月額)

第9条の2 再任用職員の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 再任用短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料表の適用、職務の級の資格基準、初任給及び昇給等に関する実施規定)

第10条 第6条から前条までに定めるもののほか、職員の給料表の適用、職務の級の資格基準、初任給、昇給等に関し必要な事項は、市長が定める。

(給料の支給方法)

第11条 給料は、毎月その月額を支給する。

2 給料の支給日は、市長が定める。

第12条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した市の常勤の公務員が即日職員となったときは、その翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第3章 扶養手当

(扶養手当の支給)

第13条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(扶養親族)

第14条 前条の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

2 扶養親族の認定に関し必要な事項は、市長が定める。

(扶養手当の額)

第15条 扶養手当の月額は、前条第1項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前条第1項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

2 扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(扶養手当の支給方法)

第16条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第14条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第17条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

第3章の2 住居手当

(住居手当の支給)

第17条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(市長が設置する公舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他市長が定める職員を除く。)に対して支給する。

(住居手当の額)

第17条の3 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

(2) 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

(住居手当の支給方法)

第17条の4 新たに職員となった者が第17条の2の規定に該当する職員である場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに第17条の2の規定に該当する職員となった場合

(2) 第17条の2の規定による住居手当を受けている職員が支給の要件を欠くに至った場合

(3) 第17条の2の規定による住居手当を受けている職員の家賃の月額に変更があった場合

2 住居手当の支給は、新たに職員となった者が第17条の2の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となった日、住居手当を受けていない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員に前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 住居手当は、これを受けている職員に第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額し、又は減額して改定する場合における支給額の改定について、準用する。

第17条の5 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

第3章の3 初任給調整手当

(初任給調整手当の支給)

第17条の6 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(初任給調整手当の支給期間)

第17条の7 初任給調整手当の支給期間は、当該職に採用の日以後引き続き同一の職にある3年以内とする。

(初任給調整手当の額)

第17条の8 初任給調整手当の月額は、次に掲げる額とする。

(1) 採用の日から1年間 1,100円

(2) 前号の期間が満了する日の翌日から2年間 600円

(初任給調整手当の支給方法)

第17条の9 初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第4章 通勤手当

(通勤手当の支給)

第18条 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ、通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のための自動車その他の交通の用具で市長の定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(通勤手当の額)

第19条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、市長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前条第2号に掲げる職員 次の表のとおりとする。ただし、再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間あたりの通勤回数を考慮して市長が規則で定める職員にあっては、その額から、その額に市長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

通勤距離

(片道)

2キロメートル以上4キロメートル未満

4キロメートル以上6キロメートル未満

6キロメートル以上10キロメートル未満

10キロメートル以上15キロメートル未満

15キロメートル以上20キロメートル未満

20キロメートル以上25キロメートル未満

25キロメートル以上30キロメートル未満

30キロメートル以上35キロメートル未満

35キロメートル以上40キロメートル未満

40キロメートル以上

通勤手当の額

2,000円

3,100円

4,200円

7,100円

10,000円

12,900円

15,800円

18,700円

21,600円

24,400円

(3) 前条第3号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して市長が定める区分に応じ、前2号に定める額(1月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

(通勤手当の支給方法)

第20条 職員が新たに第18条に規定する職員となった場合又は同条に規定する職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職員は、直ちにその通勤の実情を任命権者に届け出なければならない。

(1) 任命権者又は勤務場所を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 前項第2号に掲げる変更により第18条に規定する職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3 任命権者は、職員から前2項の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が第18条に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改訂する。

第21条 通勤手当は、支給単位期間(市長が定める通勤手当にあっては、市長が定める期間)に係る最初の月の市長が定める日に支給する。

第22条 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が定める額を返納させるものとする。

第23条 第19条及び前2条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

第5章 特殊勤務手当

(特殊勤務手当の支給)

第24条 特殊勤務手当は、著しく危険な、不快な、不健康な、又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(特殊勤務手当の種類)

第25条 特殊勤務手当の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 行路死亡人取扱作業手当

(2) 犬猫等死体処理作業手当

(3) 野犬等処理作業手当

(4) ボイラ従事手当

(5) 滞納整理手当

(6) 感染症等作業手当

(7) 用地交渉手当

(8) じんかい処理作業従事手当

(9) 夜間看護手当

(10) 待機手当

(11) 病院事業従事手当

(12) 研究手当

(行路死亡人取扱作業手当)

第26条 行路死亡人取扱作業手当は、行路死亡人取扱いの作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、取扱い1回につき2,800円とする。

(犬猫等死体処理作業手当)

第26条の2 犬猫等死体処理作業手当は、犬猫等の放棄してある死体の処理作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、取扱い1回につき1,200円とする。

(野犬等処理作業手当)

第26条の3 野犬等処理作業手当は、犬の捕獲及び運搬に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、取扱い1回につき390円とする。

(ボイラ従事手当)

第27条 ボイラ従事手当は、ボイラ技士の資格を有し、ボイラの業務に従事した者に対して支給する。

2 前項の手当の額は、1日につき170円とする。

(滞納整理手当)

第28条 滞納整理手当は、市税の徴収又は税外収入金の徴収に関する事務に従事した職員に支給する。

2 前項の手当の額は、1日につき550円とする。

(感染症等作業手当)

第29条 感染症等作業手当は、次の各号のいずれかに掲げる作業に従事した職員に支給する。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第27条及び第31条に規定する防疫等の作業

(2) 家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に定める家畜伝染病のうち流行性脳炎、狂犬病、炭、ブルセラ病、結核病及び鼻並びに同法第4条第1項の届出伝染病のうちトキソプラズマ病及び豚丹毒の病原体に汚染されている区域において行う患畜又は当該病菌の付着した物件若しくは付着の疑のある物件の処理作業

2 前項の手当の額は、作業1日につき800円とする。

(用地交渉手当)

第30条 用地交渉手当は、用地交渉に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、1日につき390円とする。

(じんかい処理作業従事手当)

第31条 じんかい処理作業従事手当は、じんかい処理作業に従事した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、1月につき6,600円とする。

(夜間看護手当)

第31条の2 夜間看護手当は、東御市民病院及び東御市立みまき温泉診療所(以下「病院等」という。)において、正規の勤務時間の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時まで)にわたり看護等の業務に従事した病院等の職員に支給する。

2 前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) その勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合 7,300円

(2) その勤務時間が深夜の一部を含む勤務である場合 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額

 深夜における勤務時間が4時間以上である場合 3,550円

 深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 3,100円

 深夜における勤務時間が2時間未満である場合 2,150円

(待機手当)

第31条の3 待機手当は、正規の勤務時間外において自宅待機を命じられた病院等の職員に支給する。

2 前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

(1) 1日(午前8時30分から午後5時15分まで)

医師 2,000円

医師以外の職員 1,000円

(2) 半日(午後零時30分から午後5時15分まで)

医師 1,000円

医師以外の職員 500円

(3) 夜間(午後5時15分から翌日の午前8時30分まで)

医師 3,000円

医師以外の職員 1,500円

(病院事業従事手当)

第31条の4 病院事業従事手当は、病院等に勤務した職員に対して支給する。

2 前項の手当の額は、1月につき次の表の左欄に掲げる区分に従い、給料月額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

職の区分

支給割合

院長

100分の60

副院長

部長(医師)

100分の50

医長

100分の40

医師

100分の30

一般事務(別表ア 行政職給料表の適用を受ける職員に限る。)

100分の1

上記以外の職員

100分の5

3 医師については、前項の病院事業従事手当に1月につき70万円を限度として市長が別に定めた額を支給する。

(研究手当)

第31条の5 研究手当は、病院等の医師に支給する。

2 前項の手当の額は、1月につき10万円とする。

(特殊勤務手当の支給方法)

第32条 特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。

第6章 時間外勤務手当等

(時間外勤務手当)

第33条 正規の勤務時間外に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲で市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第2条第4項第5項及び第6項の規定に基づく週休日における勤務のうち、市長が定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第5条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第34条 正規の勤務時間が割り振られた日が勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第36条において「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第6条第1項第2号に規定する休日(勤務時間条例第7条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次項及び第36条において「年末年始の休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第4項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が同条例第2条第5項又は第6項の規定による週休日に当たるときは、市長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(夜間勤務手当)

第35条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第35条の2 宿日直手当は、正規の勤務時間外において宿日直を行う病院等の職員に支給する。

2 前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

(1) 医師 1回 21,000円

(2) 医師以外の職員 1回 6,100円

(管理職員特別勤務手当)

第36条 第37条の2第1項の規定による市長が定める職にある職員が、次の各号のいずれかに該当する勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(1) 臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要による勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)における勤務

(2) 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要による週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間における勤務

2 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる勤務1回につき、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる勤務 8,000円を超えない範囲内において市長が定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して市長が定める場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる勤務 6,000円を超えない範囲内において市長が定める額

3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(時間外勤務手当等の支給方法)

第37条 第33条から前条までの規定による給与の支給については、第32条の規定を準用する。

第6章の2 管理職手当

(管理職手当)

第37条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち市長が定めるものについて支給する。

2 前項の手当の額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の13を超えない範囲内において市長が定める。

3 管理職手当の支給は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第37条の3 第33条から第35条までの規定は、前条第1項に規定する職にある職員には適用しない。

第7章 期末手当

(期末手当の支給)

第38条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この章及び附則第8項第2号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日(以下この章においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(第50条第4項の規定の適用を受ける職員及び市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(期末手当の額)

第39条 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の130を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては、100分の110を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6月 100分の100

(2) 5月以上6月未満 100分の80

(3) 3月以上5月未満 100分の60

(4) 3月未満 100分の30

2 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」とする。

3 第1項の期末手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度合い等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに市長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階及び職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5 第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末手当の支給制限)

第40条 次の各号のいずれかに該当する者には、第38条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第40条の2 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3 前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第8章 勤勉手当

(勤勉手当の支給)

第41条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条、次条及び附則第8項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(勤勉手当の額)

第42条 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前条の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の92.5(特定幹部職員にあっては、100分の112.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前条の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定幹部職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

2 前項の勤勉手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額とする。

3 第39条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第42条第2項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

(期末手当に関する規定の準用)

第43条 第40条及び第40条の2の規定は、第41条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第40条中「第38条」とあるのは「第41条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第41条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

第9章 寒冷地手当

(寒冷地手当の支給)

第44条 寒冷地手当は、11月から翌年の3月までの期間(第46条において「支給期間」という。)内における各月の初日(次条において「基準日」という。)において、現に在勤する職員(次条において「支給対象職員」という。)に対して支給する。

(寒冷地手当の額)

第45条 寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 世帯主(主としてその収入によって世帯の生計を支えている者をいう。次号において同じ。)である職員であって、第14条第1項に規定する扶養親族(以下この号において「扶養親族」という。)のあるもの(扶養親族のある職員であって市長が定める職員を除く。) 17,800円

(2) 世帯主である職員であって、前号に掲げる職員以外のもの 10,200円

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 7,360円

(寒冷地手当の支給方法)

第46条 寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

第10章 災害派遣手当

(災害派遣手当の支給)

第47条 災害派遣手当は、災害応急対策、災害復旧、国民の保護のための措置又は新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため国又は他の地方公共団体から派遣された職員で、住所又は居住を離れて本市の区域に滞在することを要する者に対して支給する。

(災害派遣手当の額)

第48条 災害派遣手当の額は、滞在の実態その他の事情を考慮して市長が定める。ただし、その額は、滞在1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

(災害派遣手当の支給日)

第49条 災害派遣手当の支給については、第32条の規定を準用する。

第11章 休職者の給与

(心身の故障による休職)

第50条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の全額を支給し、満2年を超え満3年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第38条に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第38条の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、市長の定める職員については、この限りでない。

5 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第40条及び第40条の2の規定を準用する。この場合において、第40条中「、第38条」とあるのは「、第50条第4項」と読み替えるものとする。

(刑事事件に基づく休職)

第51条 職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60以内の額を支給することができる。

(休職者の給与の支給制限)

第51条の2 休職中の職員に対しては、当該休職の期間中、前2条に規定する以外のいかなる給与も支給しない。

2 職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間いかなる給与も支給しない。

第12章 雑則

(給与の減額)

第52条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第5条の2第1項に規定する時間外代休時間又は勤務時間条例第7条第2項の規定により勤務することを要しないこととされた代休日である場合、勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇、介護時間及び組合休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条第1項による勤務1時間当たりの給与額を市長の定める方法により減額する。

(勤務1時間当たりの給与額)

第53条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもの(第33条第34条及び第35条に規定する手当にあっては、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が定める時間を減じたもの)で除して得た額とする。

2 特殊勤務手当(市長が定めるものを除く。)の支給を受ける職員の第33条第34条及び第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず市長が定める額とする。ただし、特殊勤務手当については、第33条第34条及び第35条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

(会計年度任用職員の給与)

第54条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(委任)

第55条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年東部町条例第6号)、北御牧村一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年北御牧村条例第10号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年北御牧村条例第7号)、職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和45年北御牧村規則第3号)又は北御牧村診療施設の勤務医師の特殊勤務手当に関する条例(平成6年北御牧村条例第25号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定に基づく給与については、なお合併前の条例等の例による。

(給与の調整)

3 任命権者は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、合併関係町村等(合併前の東部町又は北御牧村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町村等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4 継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当の取扱い)

5 継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第14条第1項に相当する合併前の条例等の規定に基づき扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

6 継続採用職員については、当該職員であった期間を東御市の職員であった期間とみなし、第39条から第40条の2までの規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

7 継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係市長等の職員であった職員については、当該職員であった期間を東御市の職員であった期間とみなし、第41条から第43条までの規定を適用する。

(55歳を超える職員の給与の特例)

8 平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の99.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額に達しない場合(以下この項、附則第10項及び第11項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第10項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第39条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の0.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第42条第3項において準用する第39条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額に、当該給料月額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第11項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第42条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同条第3項において準用する第39条第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該給料月額減額基礎額に、当該給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第11項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第42条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第50条第1項から第4項まで又は第51条第1項の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第50条第1項 前各号に定める額

 第50条第2項又は第3項 第1号及び第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第50条第4項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

 第51条第1項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表

6級

医療職給料表(二)

6級

医療職給料表(三)

6級

9 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

10 附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第33条から第35条まで又は第52条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第53条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

11 附則第8項の規定が適用される間、第42条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.475(特定幹部職員にあっては、100分の0.575)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(平成16年10月28日条例第182号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧条例 改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 新条例 改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(3) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在勤する職員(当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員を含む。)をいう。

(4) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以後における世帯主等の区分(旧条例第45条第2項に規定する世帯主等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧条例第45条第1項及び第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第1項の規定による加算額又は同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯主等の区分をいう。

(5) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、新条例第44条に規定する基準日(以下「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3 基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき新条例第45条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、新条例第44条及び第45条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

(市長への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成17年3月28日条例第4号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第3項ただし書の規定の適用については、施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長が定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5 前3項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6 平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、新条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで又は第50条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち市長が定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から同年11月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(市長への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号俸を超える給料月額の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

新給料月額

新給料月額

190,000

189,400

246,600

245,900

318,900

318,000

366,500

365,400

384,200

383,000

420,100

418,700

430,600

429,200

454,700

453,200

491,000

489,400

191,600

191,000

248,400

247,700

320,700

319,800

368,700

367,600

386,800

385,600

423,500

422,100

434,100

432,700

458,300

456,800

495,100

493,500

193,200

192,600

250,200

249,500

322,500

321,600

370,900

369,800

389,400

388,200

426,900

425,500

437,600

436,200

461,900

460,400

499,200

497,600

194,800

194,200

252,000

251,300

324,300

323,400

373,100

372,000

392,000

390,800

430,300

428,900

441,100

439,700

465,500

464,000

503,300

501,700

196,400

195,800

253,800

253,100

326,100

325,200

375,300

374,200

394,600

393,400

433,700

432,300

444,600

443,200

469,100

467,600

507,400

505,800

198,000

197,400

255,600

254,900

327,900

327,000

377,500

376,400

397,200

396,000

437,100

435,700

448,100

446,700

472,700

471,200

511,500

509,900

199,600

199,000

257,400

256,700

329,700

328,800

379,700

378,600

399,800

398,600

440,500

439,100

451,600

450,200

476,300

474,800

515,600

514,000

201,200

200,600

259,200

258,500

331,500

330,600

381,900

380,800

402,400

401,200

443,900

442,500

455,100

453,700

479,900

478,400

519,700

518,100

備考 「旧給料月額」とは、旧条例の規定により定められた給料月額をいい、「新給料月額」とは、新条例の規定により定められた給料月額をいう。

附 則(平成18年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3 切替日の前日において東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(東御市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年東御市条例第20号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額)からその半額(その額が7,500円を超える場合にあっては、7,500円)を減じた額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.59

(2) 前号に掲げる職員以外の職員(医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。) 100分の99.83

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第31条の4第2項及び第37条の2第2項の規定の適用については、給与条例第31条の4第2項及び第37条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と東御市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東御市条例第5号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(市長への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(公益法人等への東御市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12 公益法人等への東御市職員の派遣等に関する条例(平成16年東御市条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東御市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13 東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1、附則別表第2及び附則別表第3 略

附 則(平成18年6月26日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月26日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第15条第1項、第16条第3項及び別表の改正規定 平成19年4月1日

(2) 第42条第1項第1号の改正規定 平成19年12月1日

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3 平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成20年3月25日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月30日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の取扱い)

2 平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に人事院が行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この表において「新一般職給与条例」という。)附則第8項の規定による読替え前の新一般職給与条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え後の新一般職給与条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え前の新給与条例第42条第1項

新一般職給与条例附則第8項の規定による読替え後の新給与条例第42条第1項

第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与に関する条例(以下この表において「新特別職給与条例」という。)附則第6項の規定による読替え前の新特別職給与条例第4条第1項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え後の新特別職給与条例第4条第1項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え前の新特別職給与条例第10条第2項

新特別職給与条例附則第6項の規定による読替え後の新特別職給与条例第10条第2項

附 則(平成21年11月27日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第50条第1項から第4項まで又は東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(東御市一般職の職員の給与に関する条例第54条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が別に定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、市長が別に定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料月額、給料の特別調整額、扶養手当、初任給調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.08を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から24号俸まで

3級

1号俸から8号俸まで

医療職給料表(二)

1級

1号俸から52号俸まで

2級

1号俸から32号俸まで

3級

1号俸から16号俸まで

4級

1号俸から4号俸まで

医療職給料表(三)

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から40号俸まで

3級

1号俸から16号俸まで

4級

1号俸から4号俸まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が別に定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.08を乗じて得た額

(市長への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成21年12月21日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第50条第1項から第4項まで若しくは附則第8項又は東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(東御市一般職の職員の給与に関する条例第54条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第8項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東御市条例第5号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)若しくは医療職給料表(一)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が別に定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、市長が別に定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料月額、給料の特別調整額、扶養手当、初任給調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.22を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が別に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が別に定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号俸

行政職給料表

1級

1号俸から93号俸まで

2級

1号俸から64号俸まで

3級

1号俸から48号俸まで

4級

1号俸から32号俸まで

5級

1号俸から24号俸まで

6級

1号俸から16号俸まで

7級

1号俸から4号俸まで

医療職給料表(二)

1級

1号俸から85号俸まで

2級

1号俸から72号俸まで

3級

1号俸から56号俸まで

4級

1号俸から44号俸まで

5級

1号俸から28号俸まで

6級

1号俸から12号俸まで

医療職給料表(三)

1級

1号俸から96号俸まで

2級

1号俸から80号俸まで

3級

1号俸から56号俸まで

4級

1号俸から44号俸まで

5級

1号俸から28号俸まで

6級

1号俸から8号俸まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が別に定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.22を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第8項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東御市条例第22号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4 第2条の規定の施行の日(この項において「施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例第17条の2第2号の規定に該当することにより同条の規定の適用を受けていた職員のうち、同日において居住していた住宅に引き続き居住し、かつ、同号の規定に該当するものについては、施行日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例第17条の2及び同条例第17条の3の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の住居手当を支給する。

(1) 平成23年4月から平成24年3月までの各月分 2,000円

(2) 平成24年4月から平成25年3月までの各月分 1,000円

(市長への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(東御市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6 東御市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第18号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中第19条第2号の表及び別表の改正規定 平成26年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号の改正規定 平成26年12月1日

(平成26年4月1日前の異動者の号俸の調整)

3 平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成26年4月1日における号俸については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の切替による経過措置)

5 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例附則第8項の規定により、給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(市長への委任)

8 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年3月14日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中別表の改正規定 平成27年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成27年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月19日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中別表の改正規定 平成28年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成28年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中別表の改正規定 平成29年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号並びに附則第11項の改正規定 平成29年12月1日

(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第15条第1項

前条第1項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前条第1項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円

前条第1項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)

第16条第1項

その旨

その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第14条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第14条第1項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

第16条第3項

においては、その

又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの

その日が

これらの日が

の改定

の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定

(給与の内払)

4 改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成30年12月14日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条中第31条の2第2項第1号及び第2号アからウまで並びに第35条の2第2項第1号及び第2号の改正規定 平成31年1月1日

(2) 第2条及び第4条の規定 平成31年4月1日

2 第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(前項第1号に掲げる改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(1) 第3条中別表の改正規定 平成30年4月1日

(2) 第1条並びに第3条中第42条第1項第1号及び第2号の改正規定 平成30年12月1日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(令和元年12月13日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第38条、第39条第3項、第40条第2号、第41条及び第42条第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

2 この条例による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(前項ただし書に掲げる改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東御市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年3月27日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

ア 行政職給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

149,100

199,600

236,300

269,700

295,700

326,000

370,700

2

150,200

201,400

237,900

271,500

298,000

328,300

373,300

3

151,500

203,200

239,500

273,400

300,100

330,600

375,800

4

152,600

205,100

241,100

275,500

302,200

332,900

378,400

5

153,700

206,600

242,500

277,300

304,100

335,100

380,400

6

154,800

208,400

244,300

279,100

306,300

337,200

382,900

7

156,000

210,300

245,800

280,900

308,500

339,400

385,300

8

157,100

212,100

247,400

283,000

310,700

341,700

387,800

9

158,100

213,700

248,600

285,000

312,600

343,600

390,300

10

159,500

215,600

250,100

287,100

315,000

345,900

393,000

11

160,900

217,400

251,700

289,000

317,200

347,900

395,700

12

162,200

219,300

253,100

290,900

319,600

350,100

398,500

13

163,400

220,700

254,600

293,000

321,700

352,000

400,900

14

164,900

222,500

256,000

294,900

323,900

354,000

403,300

15

166,500

224,300

257,300

296,900

326,100

356,100

405,500

16

168,100

226,100

258,800

298,900

328,300

358,100

408,000

17

169,300

227,800

260,300

300,700

330,200

359,800

409,800

18

170,900

229,600

261,800

302,700

332,300

361,900

411,800

19

172,400

231,200

263,600

304,900

334,300

363,700

413,800

20

173,900

232,800

265,400

306,900

336,400

365,700

415,600

21

175,300

234,300

267,000

308,900

338,100

367,600

417,600

22

178,000

236,000

268,800

311,000

340,200

369,600

419,400

23

180,700

237,600

270,400

313,100

342,300

371,600

421,200

24

183,300

239,300

272,000

315,200

344,400

373,500

423,200

25

186,000

240,300

274,000

316,900

345,900

375,600

425,000

26

187,700

241,800

275,800

319,100

347,800

377,500

426,600

27

189,300

243,300

277,600

321,100

349,700

379,600

428,100

28

191,100

244,500

279,300

323,200

351,700

381,600

429,700

29

192,600

245,700

281,000

324,900

353,300

383,100

431,400

30

194,300

246,900

282,800

327,000

355,200

385,000

432,700

31

196,200

248,000

284,600

329,100

357,200

386,800

434,000

32

197,900

249,200

286,300

331,200

359,000

388,400

435,200

33

199,600

250,500

287,800

332,500

361,000

390,300

436,500

34

201,000

251,500

289,800

334,500

362,800

391,700

437,800

35

202,500

252,700

291,600

336,500

364,600

393,300

439,100

36

204,000

254,100

293,500

338,600

366,400

394,900

440,300

37

205,400

255,000

295,200

340,500

367,800

396,300

441,600

38

206,700

256,300

296,900

342,500

369,100

397,500

442,400

39

207,900

257,500

298,800

344,500

370,600

398,800

443,200

40

209,300

258,900

300,600

346,500

372,000

399,900

444,000

41

210,600

260,300

302,100

348,400

373,300

401,000

444,600

42

211,900

261,700

303,900

350,300

374,200

402,200

445,400

43

213,200

263,000

305,400

352,200

375,400

403,500

446,100

44

214,600

264,200

307,000

354,100

376,500

404,600

446,800

45

215,700

265,400

308,700

355,700

377,300

405,300

447,600

46

217,000

266,600

310,400

357,100

378,200

406,000

448,400

47

218,300

268,000

312,000

358,600

379,200

406,700

448,800

48

219,700

269,200

313,800

360,200

380,100

407,500

449,500

49

220,800

270,400

314,700

361,800

381,000

408,100

450,000

50

221,900

271,500

316,200

362,600

381,800

408,700

450,500

51

222,900

272,800

317,800

363,800

382,600

409,200

450,900

52

224,100

274,100

319,400

364,900

383,400

409,600

451,300

53

225,200

275,200

321,000

365,800

384,200

410,000

451,700

54

226,200

276,300

322,700

366,900

384,900

410,300

452,100

55

227,100

277,600

324,300

367,800

385,600

410,600

452,500

56

228,100

278,900

325,800

368,900

386,300

410,900

452,800

57

228,400

279,900

327,400

369,900

386,800

411,200

453,100

58

229,300

280,900

328,600

370,600

387,400

411,500

453,500

59

230,100

281,800

329,800

371,300

388,000

411,800

453,800

60

230,800

282,900

331,000

372,000

388,800

412,100

454,100

61

231,500

284,000

331,800

372,400

389,200

412,500

454,400

62

232,500

285,100

332,700

373,000

389,900

412,800


63

233,400

286,000

333,500

373,700

390,500

413,100


64

234,200

287,000

334,300

374,500

391,100

413,400


65

234,900

287,500

335,200

374,800

391,500

413,700


66

235,600

288,400

335,600

375,500

392,100

414,000


67

236,500

289,200

336,400

376,200

392,700

414,300


68

237,500

290,100

337,200

376,900

393,400

414,600


69

238,300

291,100

338,000

377,200

393,800

414,800


70

238,900

291,900

338,700

377,800

394,300

415,100


71

239,400

292,700

339,400

378,500

394,800

415,400


72

240,100

293,500

340,100

379,200

395,400

415,700


73

240,900

294,400

340,600

379,500

395,700

415,900


74

241,500

294,900

341,300

380,100

396,100

416,200


75

242,100

295,300

341,800

380,800

396,500

416,500


76

242,600

295,800

342,400

381,400

396,900

416,700


77

243,400

296,000

342,700

381,800

397,200

417,000


78

244,100

296,300

343,200

382,300

397,500

417,300


79

244,800

296,500

343,600

382,900

397,800

417,600


80

245,400

296,900

344,100

383,400

398,200

417,800


81

245,900

297,100

344,500

384,000

398,400

418,000


82

246,700

297,300

345,000

384,600

398,700

418,300


83

247,400

297,700

345,500

385,100

399,000

418,600


84

248,100

298,000

346,100

385,400

399,200

418,800


85

248,700

298,300

346,400

385,800

399,400

419,000


86

249,400

298,700

346,800

386,300

399,700



87

250,100

299,000

347,300

386,700

400,000



88

250,800

299,400

347,700

387,100

400,200



89

251,400

299,700

348,000

387,500

400,400



90

251,900

300,100

348,400

388,000

400,700



91

252,200

300,400

348,900

388,400

401,000



92

252,600

300,800

349,300

388,900

401,200



93

252,900

301,000

349,500

389,200

401,400



94


301,200

349,900

389,700




95


301,500

350,400

390,100




96


301,900

350,900

390,500




97


302,100

351,100

390,800




98


302,400

351,500

391,300




99


302,800

351,900

391,700




100


303,300

352,200

392,100




101


303,500

352,500

392,400




102


303,800

352,900





103


304,200

353,300





104


304,500

353,700





105


304,700

354,200





106


305,000

354,600





107


305,400

355,000





108


305,700

355,500





109


305,900

356,000





110


306,300

356,400





111


306,700

356,700





112


307,000

357,000





113


307,200

357,500





114


307,400






115


307,700






116


308,200






117


308,400






118


308,600






119


308,900






120


309,200






121


309,600






122


309,800






123


310,100






124


310,400






125


310,700






再任用職員


191,700

219,800

260,700

280,500

295,900

321,800

364,400

イ 医療職給料表(一)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

255,000

342,000

407,300

481,800

2

257,500

345,000

410,300

484,200

3

260,100

348,000

412,900

486,400

4

262,700

351,000

415,700

488,800

5

264,900

353,700

418,400

491,000

6

268,800

357,000

420,800

493,300

7

272,700

360,200

423,600

495,500

8

276,500

363,300

426,200

497,800

9

280,200

366,200

428,500

499,800

10

284,300

368,900

431,300

501,900

11

288,400

372,100

433,900

504,100

12

292,500

375,400

436,700

506,200

13

296,300

378,300

439,100

508,400

14

300,400

381,900

441,700

510,500

15

304,400

385,000

444,100

512,700

16

308,400

388,600

446,700

514,800

17

312,200

392,300

448,700

517,000

18

315,800

395,100

451,200

519,000

19

319,400

397,600

453,500

521,000

20

323,100

400,300

456,000

523,100

21

326,800

403,100

457,500

524,900

22

330,600

405,500

460,000

526,800

23

334,100

408,000

462,300

528,700

24

337,500

410,400

464,700

530,700

25

341,100

412,500

466,700

532,400

26

343,800

414,800

469,100

534,200

27

346,500

417,100

471,300

536,100

28

349,100

419,400

473,600

537,900

29

352,000

421,800

475,800

539,500

30

353,900

423,900

478,100

541,400

31

356,200

425,900

480,500

543,200

32

358,600

428,100

482,700

545,100

33

360,900

430,000

484,800

546,700

34

363,200

431,900

486,900

548,500

35

365,400

433,700

489,100

550,300

36

367,700

435,700

491,200

552,100

37

370,000

437,700

493,400

553,700

38

372,400

439,700

495,200

555,400

39

374,700

441,700

497,000

556,800

40

376,700

443,700

498,900

558,400

41

379,000

445,600

500,600

560,000

42

380,300

447,400

502,500

561,400

43

381,700

449,100

504,300

562,800

44

383,000

451,000

506,100

564,200

45

384,300

452,800

507,800

565,400

46

385,700

454,600

509,500

566,400

47

387,200

456,500

511,300

567,400

48

388,800

458,200

513,200

568,400

49

389,900

460,100

514,800

569,500

50

390,900

461,800

516,100

570,400

51

391,900

463,600

517,500

571,300

52

392,700

465,500

518,800

572,200

53

393,700

467,400

519,800

573,000

54

394,600

468,600

521,200

574,000

55

395,300

469,900

522,500

574,900

56

396,200

471,100

523,800

575,800

57

396,900

472,300

524,800

576,700

58

397,800

473,300

525,600

577,600

59

398,700

474,400

526,500

578,600

60

399,500

475,400

527,300

579,300

61

400,000

476,200

528,200

580,200

62

400,500

476,900

529,000

581,100

63

400,900

477,600

529,900

582,000

64

401,400

478,300

530,800

583,000

65

401,700

479,100

531,700

583,900

66


479,800

532,600


67


480,500

533,300


68


481,100

534,200


69


481,400

535,100


70


482,100

536,000


71


482,800

536,900


72


483,600

537,800


73


484,000

538,600


74


484,600

539,500


75


485,300

540,500


76


486,000

541,200


77


486,400

542,000


78


487,000

542,900


79


487,600

543,800


80


488,200

544,700


81


488,800

545,600


82


489,300

546,500


83


489,800

547,400


84


490,300

548,300


85


490,700

549,100


86


491,300

550,100


87


491,700

551,000


88


492,200

551,900


89


492,800

552,700


90


493,400



91


494,000



92


494,400



93


494,900



94


495,500



95


496,100



96


496,700



97


497,200



再任用職員


302,500

345,900

401,400

476,000

ウ 医療職給料表(二)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

154,100

192,300

228,200

254,800

286,900

334,000

379,100

2

155,600

193,900

229,900

256,000

288,800

336,000

381,800

3

157,000

195,600

231,500

257,200

290,900

338,300

384,500

4

158,400

197,200

233,100

258,700

293,000

340,500

387,200

5

159,600

198,700

234,600

259,900

295,100

342,400

389,700

6

161,500

200,300

236,200

261,100

297,300

344,600

392,400

7

163,200

201,900

237,700

262,300

299,200

346,700

395,100

8

164,800

203,400

239,400

263,400

301,200

348,900

397,800

9

166,500

205,100

240,500

264,700

303,300

350,800

400,000

10

168,200

206,800

242,000

265,500

305,300

352,900

402,300

11

169,800

208,400

243,500

266,500

307,400

355,000

404,600

12

171,700

210,200

244,700

267,600

309,600

357,200

406,800

13

173,200

211,600

246,300

268,900

311,600

358,700

409,000

14

175,200

213,200

247,700

270,100

313,600

360,800

411,000

15

177,200

214,900

249,000

271,700

315,700

362,700

413,100

16

179,100

216,500

250,400

273,200

317,800

364,700

415,200

17

181,100

217,900

251,200

274,700

319,800

366,600

417,100

18

182,900

219,600

252,400

276,400

321,800

368,600

419,100

19

184,800

221,300

253,700

278,200

324,000

370,700

421,000

20

186,700

223,000

254,800

279,900

326,100

372,700

423,200

21

188,500

224,400

256,200

281,700

328,000

374,600

425,000

22

190,100

225,900

257,100

283,500

330,000

376,600

426,700

23

191,600

227,300

258,200

285,200

331,900

378,700

428,300

24

193,100

228,900

259,300

286,900

333,900

380,900

429,800

25

194,800

230,300

260,500

288,700

335,600

382,300

431,400

26

196,100

231,700

261,700

290,400

337,600

384,200

432,700

27

197,600

233,000

263,200

292,300

339,600

386,000

434,000

28

199,000

234,400

264,700

294,100

341,700

387,700

435,300

29

200,600

235,700

266,100

295,800

343,000

389,600

436,700

30

201,800

237,100

267,800

297,600

344,800

391,100

437,900

31

203,100

238,700

269,400

299,500

346,600

392,700

439,100

32

204,500

240,100

270,900

301,400

348,400

394,500

440,200

33

205,900

241,100

272,400

303,100

350,100

395,800

441,500

34

207,300

242,400

274,100

304,900

352,000

397,100

442,700

35

208,600

243,500

275,700

306,700

353,900

398,500

443,900

36

210,100

244,700

277,400

308,600

355,800

399,700

445,100

37

211,200

246,000

278,900

309,900

357,600

400,800

446,500

38

212,500

247,300

280,400

311,600

359,300

402,000

447,300

39

213,800

248,500

282,100

313,200

361,000

403,200

447,700

40

215,200

249,800

283,600

314,800

362,700

404,300

448,400

41

216,300

251,100

285,200

316,500

363,900

405,100

448,900

42

217,500

252,100

286,800

318,300

365,100

405,900

449,300

43

218,800

253,400

288,500

319,900

366,300

406,700

449,700

44

220,000

254,500

290,300

321,600

367,500

407,600

450,200

45

221,200

255,600

291,800

322,600

368,700

408,000

450,600

46

222,300

256,900

293,500

324,000

369,600

408,600

451,000

47

223,300

258,300

295,300

325,500

370,800

409,100

451,400

48

224,500

259,500

296,900

327,200

371,900

409,500

451,700

49

225,500

261,100

298,100

328,600

372,900

409,900

452,000

50

226,500

262,600

299,800

329,900

373,900

410,200

452,400

51

227,400

263,800

301,100

331,100

375,000

410,500

452,700

52

228,400

265,000

302,700

332,500

376,000

410,800

453,000

53

228,800

266,100

304,100

333,600

376,800

411,100

453,300

54

229,600

267,500

305,600

334,600

377,600

411,400


55

230,300

268,800

307,000

335,700

378,500

411,700


56

231,100

270,100

308,600

336,800

379,500

412,000


57

231,800

270,900

309,600

337,300

380,000

412,400


58

232,700

272,200

310,800

338,200

380,800

412,700


59

233,500

273,500

312,000

339,000

381,600

413,000


60

234,200

274,900

313,500

339,900

382,400

413,400


61

235,100

275,800

314,800

340,700

382,800

413,600


62

235,800

277,000

316,000

341,000

383,500

413,900


63

236,700

278,300

317,300

341,700

384,300

414,200


64

237,700

279,700

318,600

342,400

385,000

414,500


65

238,400

280,500

320,000

343,000

385,400

414,700


66

239,100

281,600

320,800

343,700

386,000



67

239,800

282,500

321,600

344,400

386,700



68

240,500

283,600

322,500

345,100

387,300



69

241,200

284,700

323,100

345,900

387,700



70

241,800

285,700

323,800

346,400

388,200



71

242,400

286,800

324,500

347,000

388,800



72

242,900

287,900

325,100

347,600

389,300



73

243,700

288,500

325,800

347,900

389,900



74

244,400

289,300

326,000

348,500

390,400



75

245,100

289,800

326,600

349,000

391,000



76

245,700

290,600

327,300

349,600

391,600



77

246,100

291,400

327,900

350,100

392,100



78

246,800

292,000

328,400

350,700

392,600



79

247,400

292,600

328,900

351,200

393,100



80

248,000

293,200

329,400

351,600

393,700



81

248,300

294,000

330,000

351,900

394,000



82

248,700

294,500

330,500

352,200

394,500



83

249,100

294,900

330,900

352,600

394,900



84

249,400

295,300

331,400

352,900

395,300



85

249,700

295,500

332,000

353,400

395,700



86


295,700

332,400

353,700

396,200



87


295,900

332,600

354,000

396,600



88


296,100

333,000

354,300

397,000



89


296,500

333,400

354,700

397,400



90


296,700

333,800

355,000

398,000



91


296,900

334,200

355,500

398,400



92


297,100

334,600

355,800

398,800



93


297,500

334,900

356,200

399,200



94


297,700

335,100

356,500




95


297,900

335,500

356,800




96


298,200

335,800

357,100




97


298,700

336,000

357,400




98


299,000

336,400

357,800




99


299,200

336,700

358,200




100


299,500

337,000

358,600




101


299,800

337,200

359,100




102


300,000

337,500

359,500




103


300,200

337,900

359,900




104


300,500

338,100

360,400




105


300,800

338,300

360,900




106



338,500





107



338,900





108



339,100





109



339,300





110



339,700





111



340,100





112



340,500





113



340,700





再任用職員


192,700

219,900

248,700

262,400

288,100

329,700

372,800

エ 医療職給料表(三)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

168,700

196,400

245,200

268,200

293,100

337,200

2

170,200

198,500

247,000

269,200

294,800

339,300

3

171,700

200,700

248,900

270,100

296,400

341,400

4

173,100

202,700

250,700

271,200

298,300

343,600

5

174,500

204,900

252,100

271,700

300,000

345,600

6

176,100

207,200

253,500

272,800

301,900

347,800

7

177,600

209,600

254,600

273,600

303,600

349,900

8

179,100

211,800

255,900

274,500

305,300

352,100

9

180,400

214,200

256,900

275,600

307,300

353,600

10

182,100

215,600

258,000

276,300

309,000

355,700

11

183,700

217,000

258,900

277,500

310,700

357,600

12

185,300

218,200

259,800

278,700

312,600

359,600

13

186,700

219,700

261,000

280,000

314,200

361,600

14

188,700

221,100

262,100

281,100

315,800

363,700

15

190,800

222,600

263,000

282,400

317,700

365,900

16

192,800

223,900

264,000

283,800

319,500

367,900

17

195,000

225,300

264,500

285,100

321,200

370,000

18

197,100

226,800

265,400

286,400

322,900

372,000

19

199,200

228,300

266,400

287,500

324,600

374,100

20

201,400

229,900

267,200

288,700

326,300

376,300

21

203,400

231,000

268,200

290,300

327,800

378,000

22

205,700

232,700

269,100

292,000

329,300

380,200

23

207,900

234,500

270,000

293,300

330,800

382,300

24

210,200

236,200

271,000

294,600

332,400

384,400

25

212,100

237,500

272,300

295,900

333,800

386,400

26

213,400

239,300

273,200

297,600

335,200

388,000

27

214,700

241,000

274,400

299,300

336,800

390,000

28

216,000

242,700

275,600

301,000

338,400

391,900

29

217,200

244,400

276,800

302,300

339,500

393,800

30

218,300

245,800

278,300

304,000

341,000

395,500

31

219,700

247,100

279,800

305,600

342,500

397,400

32

220,900

248,300

281,100

307,300

344,000

399,300

33

222,200

249,500

282,800

308,800

345,600

401,000

34

223,500

250,600

284,200

310,300

347,200

402,800

35

224,900

251,500

285,400

311,900

348,800

404,600

36

226,200

252,600

286,600

313,600

350,300

406,300

37

227,300

253,600

288,300

314,900

352,100

408,000

38

228,800

254,700

289,500

316,300

353,700

409,700

39

230,100

255,600

290,900

317,800

355,200

411,500

40

231,500

256,700

292,300

319,400

356,900

413,400

41

232,400

257,100

293,600

320,900

358,100

414,900

42

233,900

258,100

295,200

322,400

359,600

416,400

43

235,300

259,000

296,700

323,800

361,200

418,000

44

236,700

259,700

298,300

325,300

362,600

419,300

45

237,900

260,500

299,700

326,100

364,200

420,400

46

239,400

261,400

301,100

327,600

365,300

421,500

47

240,700

262,300

302,600

329,000

366,800

422,700

48

242,000

263,400

304,200

330,500

368,100

423,900

49

243,100

264,400

305,300

331,700

369,600

425,200

50

244,200

265,400

306,600

333,100

371,000

426,300

51

245,200

266,600

307,800

334,400

372,300

427,600

52

246,300

267,900

309,300

335,700

373,700

428,700

53

247,200

269,000

310,700

337,200

375,300

429,900

54

248,400

270,400

312,000

338,600

376,500

430,900

55

249,300

271,700

313,500

340,000

377,600

432,100

56

250,300

273,100

314,900

341,400

378,800

433,200

57

251,000

274,600

315,700

342,300

380,000

434,300

58

252,000

276,100

316,900

343,600

380,900

434,800

59

252,700

277,600

318,200

344,800

381,900

435,400

60

253,600

279,000

319,600

346,200

382,900

435,900

61

254,400

280,400

320,700

347,300

383,500

436,500

62

255,400

281,700

322,000

348,200

384,400

437,000

63

256,200

283,200

323,400

349,400

385,200

437,400

64

257,200

284,500

324,600

350,800

386,000

437,900

65

258,200

285,900

325,900

351,900

386,700

438,500

66

259,000

287,400

327,300

353,100

387,400

438,900

67

260,100

288,900

328,600

354,300

388,200

439,200

68

261,000

290,500

329,900

355,500

389,000

439,500

69

261,800

291,600

330,600

356,500

389,600

439,900

70

262,900

293,100

331,800

357,500

390,200


71

263,800

294,700

332,900

358,600

390,900


72

264,800

296,100

333,800

359,700

391,500


73

266,200

297,100

335,100

360,600

392,200


74

267,600

298,600

335,800

361,700

392,700


75

268,700

299,800

337,000

362,800

393,400


76

269,800

301,100

338,200

363,900

393,900


77

270,800

302,500

339,300

364,600

394,300


78

271,800

303,900

340,500

365,500

394,900


79

273,100

305,100

341,700

366,300

395,400


80

274,200

306,400

342,900

367,000

395,700


81

275,200

306,900

344,000

367,600

396,000


82

276,200

308,200

345,100

368,100

396,500


83

277,300

309,300

346,200

368,700

396,900


84

278,400

310,500

347,300

369,200

397,200


85

279,200

311,600

348,200

369,900

397,500


86

280,200

312,900

349,200

370,400

398,100


87

281,300

314,100

350,100

371,000

398,600


88

282,400

315,200

351,200

371,500

399,000


89

283,200

316,500

352,200

371,900

399,300


90

284,100

317,800

353,000

372,300

399,700


91

285,000

319,000

353,800

372,900

400,200


92

286,000

320,200

354,600

373,400

400,600


93

286,900

321,000

355,200

373,700

401,000


94

287,900

321,700

355,900

374,200

401,400


95

288,800

322,500

356,600

374,700

401,900


96

289,900

323,100

357,200

375,000

402,300


97

290,500

323,800

357,600

375,600

402,800


98

291,300

324,100

358,000

376,100

403,200


99

291,900

324,700

358,500

376,600

403,700


100

292,800

325,400

358,900

377,100

404,100


101

293,600

325,800

359,400

377,700

404,500


102

294,500

326,400

359,800

378,200



103

295,300

327,100

360,400

378,700



104

296,100

327,700

360,800

379,200



105

296,800

328,100

361,100

379,800



106

297,300

328,600

361,600

380,300



107

297,800

329,100

362,000

380,800



108

298,300

329,600

362,300

381,300



109

298,600

330,000

362,800

381,900



110

298,900

330,400

363,300

382,300



111

299,100

330,700

363,800

382,800



112

299,500

331,000

364,300

383,300



113

299,800

331,400

364,900

384,000



114

300,000

331,900

365,400




115

300,400

332,300

365,900




116

300,700

332,600

366,300




117

301,000

332,800

366,700




118

301,300

333,100

367,100




119

301,600

333,500

367,600




120

302,000

333,700

368,100




121

302,300

333,900

368,500




122

302,700

334,200

369,000




123

303,000

334,500

369,600




124

303,500

334,800

370,100




125

303,700

335,000

370,400




126

303,900

335,300





127

304,200

335,700





128

304,600

335,900





129

304,800

336,100





130

305,100

336,400





131

305,500

336,800





132

305,900

337,000





133

306,100

337,300





134

306,400

337,700





135

306,800

338,100





136

307,100

338,500





137

307,300

338,800





138

307,600

339,200





139

308,100

339,600





140

308,400

340,000





141

308,600

340,300





142

309,000

340,700





143

309,400

341,000





144

309,700

341,500





145

309,900

341,800





146

310,100

342,200





147

310,400

342,600





148

310,800

343,000





149

311,000

343,300





150

311,200

343,700





151

311,500

344,100





152

311,800

344,500





153

312,200

344,800





154

312,400






155

312,600






156

313,000






157

313,300






158

313,600






159

313,900






160

314,200






161

314,600






162

314,900






163

315,200






164

315,500






165

315,900






166

316,200






167

316,500






168

316,800






169

317,200






再任用職員


240,100

260,900

268,200

278,600

295,300

333,200

別表第2(第6条関係)

ア 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

標準的職務

1級

主事、技師及びこれに相当する職務

2級

主任の職務

3級

主査の職務

4級

1 係長の職務

2 副主幹の職務

5級

1 課長補佐の職務

2 主幹の職務

6級

1 課長の職務

2 副参事の職務

7級

1 部長の職務

2 参事の職務

イ 医療職給料表(一)等級別基準職務表

職務の級

標準的職務

1級

医師の職務

2級

医長の職務

3級

1 副院長又は部長の職務

2 困難な業務を行う医長の職務

4級

1 院長の職務

2 複雑かつ困難な業務を行う副院長又は部長の職務

ウ 医療職給料表(二)等級別基準職務表

職務の級

標準的職務

1級

管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、視能訓練士及び言語聴覚士(以下「栄養士等」という。)の職務

2級

1 薬剤師の職務

2 知識経験を必要とする業務を行う栄養士等の職務

3級

1 主任の職務

2 困難な業務を行う薬剤師又は栄養士等の職務

4級

1 薬局長、管理栄養士長、診療放射線技師長、臨床検査技師長、理学療法士長、作業療法士長、臨床工学技士長、視能訓練士長及び言語聴覚士長(以下「薬局長等」という。)の職務

2 副科長、副技師長及び副士長の職務

3 困難な業務を行う主任の職務

5級

1 診療技術部長の職務

2 複雑かつ困難な業務を行う薬局長等の職務

エ 医療職給料表(三)等級別基準職務表

職務の級

標準的職務

1級

准看護師の職務

2級

1 保健師、助産師及び看護師の職務

2 比較的高度の技術、経験を必要とする准看護師の職務

3級

1 主任の職務

2 困難な業務を行う保健師、助産師及び看護師の職務

4級

1 助産所長の職務

2 副助産所長の職務

3 助産師長及び看護師長の職務

4 副助産師長及び副看護師長の職務

5 困難な業務を行う主任の職務

5級

1 看護部長の職務

2 複雑かつ困難な業務を行う看護師長等の職務

東御市一般職の職員の給与に関する条例

平成16年4月1日 条例第47号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・諸手当
沿革情報
平成16年4月1日 条例第47号
平成16年10月28日 条例第182号
平成17年3月28日 条例第4号
平成17年3月28日 条例第15号
平成17年11月30日 条例第25号
平成18年3月29日 条例第5号
平成18年6月26日 条例第29号
平成19年3月28日 条例第7号
平成19年12月26日 条例第34号
平成20年3月25日 条例第8号
平成20年9月29日 条例第40号
平成21年5月29日 条例第14号
平成21年11月27日 条例第20号
平成21年12月21日 条例第22号
平成22年3月24日 条例第2号
平成22年11月30日 条例第22号
平成25年3月27日 条例第2号
平成25年3月27日 条例第10号
平成26年3月31日 条例第18号
平成26年12月19日 条例第33号
平成28年3月14日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第8号
平成28年12月19日 条例第24号
平成29年3月29日 条例第3号
平成30年3月22日 条例第1号
平成30年12月14日 条例第31号
令和元年12月13日 条例第32号
令和2年3月27日 条例第2号