2　再任用常勤職員並びに法第28条の5第1項及び同法第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)に支給する給与は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　職員の給与は、法律又は政令によって特に認められた場合又は次に掲げるものをその職員の給与から差し引く場合を除き、その全額を支払わなければならない。

3　職員の給与は、法律又はその委任に基づく政令によって、特に認められる場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。

4　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　各職員に支給する給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度合に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

2　任命権者は、職員の職を前項の規定に基づく分類基準に従い、いずれかの職務の級に決定しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、市長の定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(第39条、第42条及び附則第11項において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)とすることを標準として市長の定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(市長が定める職員にあっては、56歳以上の年齢で市長が定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの(第39条、第42条及び附則第11項において「特定幹部職員」という。)にあっては、3号俸)」とあるのは「2号俸」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　再任用短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、市長が定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　扶養親族の認定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　住居手当の支給は、新たに職員となった者が第17条の2の規定に該当する職員である場合においてはその者が職員となった日、住居手当を受けていない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員に前項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当は、これを受けている職員に第1項第3号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額し、又は減額して改定する場合における支給額の改定について、準用する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　前項第2号に掲げる変更により第18条に規定する職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前2項の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が第18条に規定する職員であるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改訂する。

2　前項の手当の額は、取扱い1回につき2,800円とする。

2　前項の手当の額は、取扱い1回につき1,200円とする。

2　前項の手当の額は、取扱い1回につき390円とする。

2　前項の手当の額は、1日につき170円とする。

2　前項の手当の額は、1日につき550円とする。

2　前項の手当の額は、作業1日につき800円とする。

2　前項の手当の額は、1日につき390円とする。

2　前項の手当の額は、1月につき6,600円とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、1月につき次の表の左欄に掲げる区分に従い、給料月額に同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　医師については、前項の病院事業従事手当に1月につき70万円を限度として市長が別に定めた額を支給する。

2　前項の手当の額は、1月につき10万円とする。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲で市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第2条第4項、第5項及び第6項の規定に基づく週休日における勤務のうち、市長が定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第5条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第4項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日が同条例第2条第5項又は第6項の規定による週休日に当たるときは、市長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第53条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる勤務1回につき、当該各号に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の手当の額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の13を超えない範囲内において市長が定める。

3　管理職手当の支給は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の70」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の60」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度合い等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに市長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階及び職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3　前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に書面の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の勤勉手当基礎額は、前条の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額とする。

3　第39条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第42条第2項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　職員が結核性疾患のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の全額を支給し、満2年を超え満3年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障のため、法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第38条に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第38条の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、市長の定める職員については、この限りでない。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第40条及び第40条の2の規定を準用する。この場合において、第40条中「、第38条」とあるのは「、第50条第4項」と読み替えるものとする。

2　職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間いかなる給与も支給しない。

2　特殊勤務手当(市長が定めるものを除く。)の支給を受ける職員の第33条、第34条及び第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず市長が定める額とする。ただし、特殊勤務手当については、第33条、第34条及び第35条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年東部町条例第6号)、北御牧村一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年北御牧村条例第10号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年北御牧村条例第7号)、職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和45年北御牧村規則第3号)又は北御牧村診療施設の勤務医師の特殊勤務手当に関する条例(平成6年北御牧村条例第25号)(以下「合併前の条例等」という。)の規定に基づく給与については、なお合併前の条例等の例による。

(給与の調整)

3　任命権者は、この条例の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、合併関係町村等(合併前の東部町又は北御牧村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町村等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いについては、他の職員との権衡を失しない範囲において市長が別に定める。

(扶養手当の取扱い)

5　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第14条第1項に相当する合併前の条例等の規定に基づき扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

6　継続採用職員については、当該職員であった期間を東御市の職員であった期間とみなし、第39条から第40条の2までの規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

7　継続採用職員のうち、平成15年12月2日以後合併関係市長等の職員であった職員については、当該職員であった期間を東御市の職員であった期間とみなし、第41条から第43条までの規定を適用する。

(55歳を超える職員の給与の特例)

8　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

9　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

10　附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第33条から第35条まで又は第52条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第53条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

11　附則第8項の規定が適用される間、第42条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.475(特定幹部職員にあっては、100分の0.575)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95(特定幹部職員にあっては、100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき新条例第45条第1項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、新条例第44条及び第45条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、施行日の前日においてその者の受けていた附則別表の旧給料月額欄に定める給料月額に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

3　前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第3項ただし書の規定の適用については、施行日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長が定める期間)を施行日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　前3項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、新条例第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで又は第50条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(東御市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年東御市条例第20号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額)からその半額(その額が7,500円を超える場合にあっては、7,500円)を減じた額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第31条の4第2項及び第37条の2第2項の規定の適用については、給与条例第31条の4第2項及び第37条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と東御市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東御市条例第5号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(市長への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(公益法人等への東御市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12　公益法人等への東御市職員の派遣等に関する条例(平成16年東御市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(東御市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号俸)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、市長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号俸の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年6月の期末手当及び勤勉手当の取扱い)

2　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に人事院が行う平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る勧告の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第50条第1項から第4項まで又は東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の給与条例」という。)第39条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第3項から第5項まで若しくは第50条第1項から第4項まで若しくは附則第8項又は東御市職員の育児休業等に関する条例(平成16年東御市条例第38号)第7条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第8項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年東御市条例第22号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(この項において「施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例第17条の2第2号の規定に該当することにより同条の規定の適用を受けていた職員のうち、同日において居住していた住宅に引き続き居住し、かつ、同号の規定に該当するものについては、施行日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例第17条の2及び同条例第17条の3の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の住居手当を支給する。

(市長への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(東御市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6　東御市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号俸の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成26年4月1日における号俸については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員等の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の切替による経過措置)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職の職員の給与に関する条例附則第8項の規定により、給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(市長への委任)

8　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、次の表の左欄に掲げる第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(前項第1号に掲げる改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の東御市特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第38条、第39条第3項、第40条第2号、第41条及び第42条第1号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例による改正後の東御市一般職の職員の給与に関する条例(前項ただし書に掲げる改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の東御市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　東御市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年東御市条例第22号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。