○東御市一般職の職員の旅費に関する条例

平成16年4月1日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定により、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条 職員が公務のため一時その在勤事務所を離れて旅行(以下「出張」という。)をし、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が出張中に死亡した場合には、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族に対し、旅費を支給する。

3 職員が、その任命権者以外の機関(以下「出張依頼を行う者」という。)の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

4 前3項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費の範囲内で規則の定める基準による金額を旅費として支給することができる。

(出張命令等)

第3条 前条の出張は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は出張依頼を行う者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)によって行わなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

(出張命令等に従わない旅行)

第4条 出張を命ぜられた職員が、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更を申請しなければならない。ただし、申請をするいとまがないときは、旅行後速やかにその旨を申し出るものとする。

(旅費の種類)

第5条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び着後手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11 日額旅費は、第18条に規定する場合について、第1項に掲げる旅費に代えて支給することができる。

(旅費の計算)

第6条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行日数の計算)

第7条 旅費計算上の旅行日数は、公務のために要した日数による。

2 前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3 前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

(旅費の請求手続)

第8条 旅費(概算払による旅費を含む。)の支給を受けようとする者及び概算払による旅費の支給を受けた者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な事項を記入して、市長に提出しなければならない。

2 概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

(鉄道賃)

第9条 鉄道賃の額は、旅客運賃のほか、次に掲げる急行料金及び座席指定料金による。

(1) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、急行料金

(2) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金

2 前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。ただし、出張命令権者が認めた場合は、この限りでない。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のもの。

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの。

3 第1項第2号に規定する座席指定料金は、座席指定料金を徴する客車を運行する片道100キロメートル以上の線路による旅行の場合に限り、支給する。

(船賃)

第10条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃及び寝台料金による。

(1) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(2) 運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(航空賃)

第11条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。ただし、航空賃は、市長が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法により旅行し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができるものとする。

(車賃)

第12条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、陸路の全路程を通じて計算する。

3 前項の規定により通算した路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第13条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 県内並びに群馬県安中市の旧松井田町の区域、下仁田町及び嬬恋村へ旅行する場合は、日当を支給しない。

(宿泊料)

第14条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3 群馬県安中市の旧松井田町の区域、下仁田町及び嬬恋村へ旅行する場合の宿泊料の額は、県内の額と同額とする。

(食卓料)

第15条 食卓料の額は、別表第1による。

2 食卓料は、船賃又は航空賃のほかに、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(移転料及び扶養親族移転料)

第16条 移転料の額は、次に掲げる額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

(着後手当)

第17条 着後手当の額は、別表第1の日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。ただし、赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合は、日当定額の3日分及び宿泊料定額の3夜分、鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合は、日当定額の4日分及び宿泊料定額の4夜分に相当する額による。

2 旅行者が新在勤地に到着後直ちに職員のための国民宿舎(同等の施設も含む。)又は自宅に入る場合は、別表第1の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。

3 第1項ただし書の規定による路程の計算で水路及び陸路については、市長が別に定める。

(日額旅費)

第18条 日額旅費は、次に掲げる出張のうち、その性質上日額の旅費を支給することが適当と認められるものについて、定額により支給する。

(1) 測量、調査、土木営繕工事、巡察その他これらに類する目的のための出張

(2) 長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための出張

(3) 前2号に掲げる出張を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、その日額旅費の性質に応じ、第5条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例の定める基準を超えることができない。

(在勤地内旅行の旅費)

第19条 在勤地内における旅行について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。

(1) 交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する鉄道賃、船賃及び車賃の実費

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1の宿泊料定額の範囲内の実費額の宿泊料

(非常勤職員の旅費額)

第20条 非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員並びに同法第28条の5第1項及び第28条の6第2項の規定により短時間勤務の職に採用された職員を除く。)に対し支給する旅費の額は、その職員の用務の内容及び他の職員との均衡を考慮して、任命権者が定める額とする。

(公用車による旅行)

第21条 公用車により旅行する場合は、鉄道賃、及び車賃は、支給しない。

(同行者の旅費)

第22条 公務上の必要により、旅費の定額を異にする特別職の職員等と同行して出張するときは、その特別職の職員等が受ける旅費額を支給する。

(旅行中退職した者等の旅費支給)

第23条 職員が旅行中退職又は死亡した場合には、旅行先から旧在勤地まで前職に相当する旅費を支給する。

(旅費の調整)

第24条 任命権者は、出張者が次の各号に掲げる出張をした場合には、旅費の支給を調整することができるものとし、その場合の旅費額は、当該各号に掲げるところによる。

(1) 陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路である場合には、その運賃(片道71キロメートル以上の場合は、急行料金を含む。)の実費を車賃として計算した額

(2) 市の経費以外の経費から旅費が支給される出張の場合には、この条例の規定による旅費額から市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額を差し引いた額

(3) 自動車運転手が運転のため出張した場合に支給される旅費は、その職員の例(第22条を除く。)によって計算した額とし、特別職の職員等と同行した場合において、その宿泊料の実費額がその者の支給されるべき宿泊料を超える額であるときは、第22条の規定によって計算した宿泊料

(4) 前3号の規定にかかわらず、特に必要ある場合は、旅費の定額を減じ、又は打ち切った額

(外国旅行の旅費)

第25条 外国旅行(本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。)の旅費は、第5条の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)及びこれに基づく命令の規定に準じて計算した額並びに市長が別に定める外国旅行における旅費支給基準による旅費額とする。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の一般職の職員の旅費に関する条例(昭和31年東部町条例第7号)又は一般職の職員の旅費に関する条例(昭和36年北御牧村条例第22号)の例による。

附 則(平成17年12月20日条例第26号)

この条例は、平成18年3月18日から施行する。

附 則(令和2年3月27日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第12条、第13条、第14条、第15条、第17条、第19条関係)

(日当、宿泊料、食卓料及び車賃)

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

車賃(1キロメートルにつき)

県外

2,000円

12,000円

2,000円

37円

県内

11,000円

別表第2(第16条関係)

(移転料)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上200キロメートル未満

鉄道200キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上

移転料の基本額

93,000円

107,000円

119,500円

132,000円

147,500円

(備考) 路程の計算で水路及び路程については、市長が別に定める。

東御市一般職の職員の旅費に関する条例

平成16年4月1日 条例第49号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成16年4月1日 条例第49号
平成17年12月20日 条例第26号
令和2年3月27日 条例第2号