○東御市補助金等交付規則

平成16年4月1日

規則第37号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 補助等の交付の申請及び決定(第3条―第9条)

第3章 補助事業等の遂行等(第10条―第16条)

第4章 補助金等の返還等(第17条―第19条)

第5章 雑則(第20条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令及び条例並びにこれに基づく規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、利子補給金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(交付申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項の申請書に記載すべき事項の一部を省略させることができる。

(交付の決定)

第4条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の目的及び内容が適正であるか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定をするものとする。

2 市長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、前項に規定する交付の申請に係る事項につき、修正を加えて決定することがある。

(交付の条件)

第5条 市長は、補助金等の交付の決定をするにあたって、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うために締結する契約に関すること。

(3) 補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。

(4) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を受けること。

(5) 補助事業等が期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、補助事業等の完了により、その補助事業者等に相当の収益が生じると認められる場合においては、その補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、当該補助金等の全部又は一部に相当する額を市に納付すべき旨の条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したものについてはその条件を申請者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)をもって通知するものとする。

2 市長は、補助金等の交付をしないことと決定したときは、速やかにその理由を記載した補助金等不交付決定通知書(様式第3号)をもって通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、その通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに、文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、その申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助事業変更等の承認)

第8条 補助事業者等は、補助事業等の計画を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を市長に通知し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、その原因及びこれに対する措置を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の規定による承認をしたとき又は前項の規定による報告があったときは、補助金等の交付の決定を変更し、又は取り消すことができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金等の交付の決定をしたものが次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。

(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないとき。

(3) 補助事業等に要する経費のうち、補助金等によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が補助事業等を遂行することができないと認めるとき。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行等)

第10条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長が補助事業等の遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって、補助事業等を行わなければならない。

(状況報告)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等に対し補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第12条 市長は、補助事業者等が提出する報告書等により、当該補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、当該補助事業者等に対しその補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第13条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(第5条第1項第4号の規定により補助事業等の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第5号)をもってその旨を補助事業者等に通知するものとする。

(是正措置の指示)

第15条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る実績報告書の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これらに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することができる。

2 第13条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等に準用する。

(補助金等の請求)

第16条 補助金等の請求は、第14条の規定により補助金等の額の確定をした後にこれを行うものとする。

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 第10条の規定に違反して補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 第20条の規定に違反して承認を受けないで、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(4) 正当な理由がなく第21条の規定による報告をせず、又は市の調査を拒んだため補助事業等の内容が確認できないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助事業等に関し、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。

2 前項の規定は、第14条の規定による補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第6条の規定は、前2項の規定による取消しをした場合に準用する。

(補助金等の返還)

第18条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(他の補助金等の一時停止等)

第19条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、その補助金等の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、その相当する限度において交付を一時停止し、又はその補助金等と未納付額とを相殺することがある。

2 第6条の規定は、前項の一時停止の場合について準用する。

第5章 雑則

(財産の処分制限)

第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金等の交付を達成するため特に必要があると認め、指定するもの

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは適用しない。

(1) 第5条第2項の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を市に納付したとき。

(2) 補助金等の交付の目的及びその財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過したとき。

3 第6条の規定は、第1項の承認をした場合に準用する。

(立入調査等)

第21条 市長は、補助金等に関し必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(様式等の特例)

第22条 市長は、補助事業等の内容により、第3条第6条第13条及び第14条に規定する様式について、これにより難いと認めるときは、その様式の内容を追加し、変更し、又はその名称を変更して、同条に規定する様式に替えることができる。

2 前項に規定する様式については、市長が別に定める。

3 市長は、別に定める少額等の補助金等については、前条までの規定にかかわらず、交付手続について特例を定めることができる。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の東部町補助金等交付規則(昭和53年東部町規則第1号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月28日規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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東御市補助金等交付規則

平成16年4月1日 規則第37号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成16年4月1日 規則第37号
平成19年3月28日 規則第3号
平成20年3月31日 規則第11号
平成26年3月12日 規則第7号
平成30年3月30日 規則第12号