○東御市財産処理委員会条例

平成16年4月1日

条例第62号

(設置)

第1条 公有財産の効率的な運用を図るとともに、その財産の処分について審議するため、東御市財産処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条 委員会は、次の事項について市長の諮問に応じて調査し、及び審議するものとする。

(1) おおむね300万円以上の不動産の処分に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(組織)

第3条 委員会は、委員6人で組織し、委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 委員会に会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、市長が招集する。

2 委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 委員会に、必要があるときは、幹事を置くことができる。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、委員の所掌事務について委員を補佐する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

東御市財産処理委員会条例

平成16年4月1日 条例第62号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成16年4月1日 条例第62号