○東御市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年4月1日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他必要な書類を添付して、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条 市長は、前条の規定による指定の申請があったときは、速やかに別に定める東御市公の施設指定管理者選定委員会に諮り、その審査を経て、公の施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認めたものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

2 市長は、前項の指定を行ったときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第4条 市長は、第2条の規定による申請がなかった場合又は前条の規定に該当するものがいない場合においては、公の施設の設置目的を最も効果的に達成することができると市長が認める市が出資等している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

2 前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、市長は、当該団体と協議し、第2条に規定する書類の提出を求め、前条の規定に照らし総合的に判断するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内にその管理する公の施設(以下「指定管理施設」という。)の管理業務に関し規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度分として、指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務の聴取等)

第6条 市長は、指定管理施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。この場合において、第3条第2項の規定を準用する。

2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第8条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消されたとき若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定管理施設又は設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条 指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(守秘義務)

第10条 指定管理者又は指定管理施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、その業務により知り得た個人に関する情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も同様とする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

東御市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成16年4月1日 条例第63号

(平成16年4月1日施行)