○東御市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成16年4月1日

規則第39号

(管理運営)

第2条 条例第3条の規定により本市の公の施設の管理を行う指定管理者は、その指定を受けた日からその責めを負うとともに、その管理する公の施設(以下「指定管理施設」という。)を善良なる管理のもとに良好なる運営をしなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 条例第2条に規定する申請書は、東御市公の施設指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第2条に規定するその他必要な書類は、次に掲げるものとする。

(1) 定款、寄附行為又は規約等

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度の収支決算書及び事業報告書

(4) 当該指定管理施設の管理に関する業務の収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めるもの

3 前項の規定にかかわらず、市長は、指定管理施設によっては、前項各号に掲げる書類を省略させることができる。

(指定管理者の選定基準)

第4条 条例第3条に規定する指定管理者の候補者の選定に当たっては、次に掲げる基準により選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、利用対象者の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、指定管理施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(指定管理者の指定に係る議決事項)

第5条 条例第3条の規定により指定管理者を指定する際における議決事項は、指定管理施設の名称、当該指定管理者の名称及び指定の期間とする。

(指定管理者の指定の通知)

第6条 市長は、条例第3条の規定により指定管理者を指定したときは、東御市公の施設指定管理者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定管理の手続)

第7条 市長は、条例第3条の規定により指定された指定管理者との間において、施設の管理及び運営に関し、協定書を取り交すものとする。

(事業報告書の記載事項)

第8条 条例第5条に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 指定管理施設の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 指定管理施設の利用に係る料金の収入の実績

(3) 指定管理施設の管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理施設の管理の実態を把握するために必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、市長は、指定管理施設によっては、前項各号に掲げる事項の一部を省略させることができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年5月30日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

東御市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成16年4月1日 規則第39号

(平成17年5月30日施行)