○東御市文化財保護条例

平成16年4月1日

条例第90号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 東御市指定有形文化財(第4条―第20条)

第3章 東御市指定無形文化財(第21条―第26条)

第4章 東御市指定有形民俗文化財・東御市指定無形民俗文化財(第27条―第31条)

第5章 東御市指定記念物(第32条―第36条)

第6章 東御市選定保存技術(第37条―第39条)

第7章 東御市文化財保護審議会(第40条―第44条)

第8章 補則(第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定により、法又は文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号。以下「県条例」という。)の規定に基づく指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 東御市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 東御市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、市の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定され、又は県条例第4条第1項の規定により長野県宝に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち重要なものを東御市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合を除く。

3 第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、第40条の規定による東御市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該指定を受けた有形文化財の所有者等に通知して行うものとする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該指定を受けた有形文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失ったときその他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3 市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による長野県宝の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4 第1項及び前項の規定による指定の解除があったときは、所有者等は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者等の管理義務及び管理責任者)

第6条 市指定有形文化財の所有者等は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4 第1項の規定は、管理責任者について準用する。

(所有者の変更等)

第7条 市指定有形文化財に所有者等の変更があったときは、新たに所有者等となった者(以下「新所有者等」という。)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、損傷等)

第8条 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者等(管理責任者がある場合は、その者。次条において同じ。)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

(修理)

第10条 市指定有形文化財の修理は、所有者等が行うものとする。

(管理又は修理に関する勧告)

第11条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、損傷し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者等又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保護施設の設置その他管理に関し必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

2 市指定有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者等に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

(管理又は修理の補助)

第12条 市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者等がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市長は、その経費の全部又は一部に充てさせるため、当該所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(補助金の返還等)

第13条 市長は、前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者等に対し、既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関しこの条例又はこの条例に基づく教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(有償譲渡の場合の納付金)

第14条 市長が修理又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第12条第1項の規定により補助金を交付した市指定有形文化財のその当時における所有者等又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助に係る修理等が行われた後当該市指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該市指定有形文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金の額」とは、補助金の額を、補助に係る修理等を施した市指定有形文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助に係る修理等が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市長は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更等の制限)

第15条 市指定有形文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置を執る場合を除き、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については維持の措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5 第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付されたことによって損失を受けた者に対して、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

(修理の届出等)

第16条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者等は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第11条第2項の規定による勧告、第12条第1項の規定による補助金の交付又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

(公開)

第17条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、6月以内の期間を限って教育委員会の行う公開の用に供するため当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者等に対し、3月以内の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のために要する費用は市の負担とし、前項の規定による出品のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 市は、第1項の規定により出品した所有者等に対し、出品料を支払うことができる。

5 教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市は、所有者等に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

7 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があるときは、当該管理について指揮監督することができる。

第18条 前条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第9条の規定による届出があった場合には、前条第7項の規定を準用する。

(報告の徴取)

第19条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者等又は管理責任者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第20条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者等は、当該市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による従前の所有者等の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、従前の所有者等は、当該指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。

第3章 東御市指定無形文化財

(指定)

第21条 教育委員会は、市の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定され、又は県条例第19条第1項の規定により長野県無形文化財に指定されたものを除く。)のうち重要なものを東御市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、あらかじめ当該指定をしようとする無形文化財の保持者又は保持団体(当該無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得て、保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4 第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定、第2項の規定による認定又は前項の規定による追加認定について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは、「保持者又は保持団体の代表者」と読み替えるものとする。

(解除)

第22条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失ったときその他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保持団体がその構成員異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。この場合において、同条第4項中「所有者等」とあるのは、「保持者又は保持団体の代表者」と読み替えるものとする。

4 市指定無形文化財について法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第19条第1項の規定による長野県無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5 保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合においては、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(保持者の氏名変更等)

第23条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

(保存)

第24条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形文化財について、その記録を作成し、伝承者を養成し、その他その保存のための適当な措置を執り、又は保持者、保持団体その他適当な者を選定してこれらの措置を執らせることができる。

2 市長は、前項の保持者、保持団体その他適当な者に対し、市指定無形文化財の保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3 第12条第2項及び第13条の規定は、前項の規定により補助金を交付する場合について準用する。この場合において、第12条第2項及び第13条中「管理又は修理」とあるのは、「保存」と読み替えるものとする。

(公開)

第25条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し市指定無形文化財の公開を、市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

3 第17条第7項の規定は、第1項の規定による公開について準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第26条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

第4章 東御市指定有形民俗文化財・東御市指定無形民俗文化財

(指定)

第27条 教育委員会は、市の区域内に存する有形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財に指定され、又は県条例第25条第1項の規定により長野県有形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち重要なものを東御市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要無形民俗文化財に指定され、又は県条例第25条第1項の規定により長野県無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち重要なものを東御市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による市有形民俗文化財の指定について準用する。

3 第4条第3項の規定は、第1項の規定による市無形民俗文化財の指定について準用する。

4 第1項の規定による市無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行うものとする。

(解除)

第28条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財として価値を失ったときその他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 第4条第3項から第5項まで及び第5条第4項の規定は、前項の規定による市有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

3 第4条第3項の規定は、第1項の規定による市無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行うものとする。

5 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第25条第1項の規定による長野県有形民俗文化財若しくは長野県無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6 第5条第4項の規定は、前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除について準用する。

(市指定有形民俗文化財の保護)

第29条 市指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)

第30条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、その記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、市は、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開を行う者に対し、これに要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 第4条第3項第12条第2項及び第13条の規定は、前項の規定による選択及び補助について準用する。この場合において、第12条第2項及び第13条中、「管理又は修理」とあるのは、「公開又はその記録の作成、保存若しくは公開」と読み替えるものとする。

(準用規定)

第31条 第6条から第14条まで及び第16条から第20条までの規定は市指定有形民俗文化財について、第24条から第26条までの規定は市指定無形民俗文化財についてそれぞれ準用する。

第5章 東御市指定記念物

(指定)

第32条 教育委員会は、市の区域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物に指定され、又は県条例第30条第1項の規定により長野県史跡、長野県名勝若しくは長野県天然記念物に指定されたものを除く。)のうち重要なものを東御市指定史跡、東御市指定名勝又は東御市指定天然記念物(以下「市指定記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による指定について準用する。

(解除)

第33条 市指定記念物が市指定記念物としての価値を失ったときその他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 第4条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3 市指定記念物について法第109条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物又は県条例第30条第1項の規定による長野県史跡、長野県名勝若しくは長野県天然記念物の指定があったときは、当該市指定記念物の指定は、解除されたものとする。

(標識等の設置)

第34条 市指定記念物の所有者等は、教育委員会規則の定める基準により、市指定記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いさくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第35条 市指定記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者等(次条で準用する第6条第2項の規定により選任した管理者がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(準用規定)

第36条 第6条から第8条まで、第10条から第16条まで、第19条及び第20条第1項の規定は、市指定記念物について準用する。この場合において、第10条から第12条まで及び第16条の規定中「修理」とあるのは、「復旧」と読み替えるものとする。

第6章 東御市選定保存技術

(選定等)

第37条 教育委員会は、市の区域内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定され、又は県条例第35条第1項の規定により長野県選定保存技術に指定されたものを除く。)のうち保存の措置を講ずる必要があるものを東御市選定保存技術(以下「市選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、あらかじめ当該選定をしようとする保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得て、保持者又は保存団体を認定しなければならない。

3 第4条第3項から第5項まで及び第21条第3項の規定は、第1項の規定による選定及び前項の規定による認定について準用する。この場合において、第4条第4号中「所有者等」とあるのは、「保持者又は保存団体の代表者」と読み替えるものとする。

(解除)

第38条 教育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなったときその他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 教育委員会は、保持者が身心の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められるときその他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3 第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4 市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定又は県条例第35条第1項の規定による長野県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

(準用規定)

第39条 第22条第5項第23条第24条及び第26条の規定は、市選定保存技術について準用する。

第7章 東御市文化財保護審議会

(設置)

第40条 法第190条の規定により、東御市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第41条 審議会は、委員5人以内で組織する。

2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3 委員及び臨時委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから教育委員会が委嘱する。

(任期)

第42条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

(会長及び副会長)

第43条 審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

2 会長は、審議会の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第44条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第8章 補則

(委任)

第45条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東部町文化財保護条例(昭和40年東部町条例第17号)又は北御牧村文化財保護条例(昭和51年北御牧村条例第28号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月28日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

東御市文化財保護条例

平成16年4月1日 条例第90号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成16年4月1日 条例第90号
平成17年3月28日 条例第9号