○東御市福祉事務所規則

平成16年4月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、東御市福祉事務所設置条例(平成16年東御市条例第92号)第3条の規定により、東御市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の組織、分掌事務等について、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(課及び係の設置)

第2条 福祉事務所に次の課及び係を置く。

課名

係名

福祉課

福祉推進係、福祉援護係、高齢者係

(分掌事務)

第3条 福祉課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 福祉推進係

 福祉事務所の庶務に関すること。

 公印の保管に関すること。

(2) 福祉援護係

 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく援護及び更生の措置に関すること。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付の決定及び実施並びに指導に関すること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく援護及び更生の支援に関すること。

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく援護及び更生の支援に関すること。

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による措置及び児童の福祉に関すること。

 児童並びに母子及び父子の面接相談に関すること。

 助産施設及び母子生活支援施設への入所に関すること。

 里親に関すること。

 母子・父子自立支援員及び女性相談員に関すること。

 家庭児童相談室に関すること。

 特別障害者手当等に関すること。

 精神保健及び精神障害福祉に関する法律に基づく支援に関すること。

 低所得者の援護に関すること。

 行路病人及び行路死亡人に関すること。

 法外援護に関すること。

(3) 高齢者係

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく援護及び指導に関すること。

 老人福祉施設への入所措置に関すること。

(職員)

第4条 福祉事務所に所長、次長、課長、係長その他必要な職員を置く。

2 前項に定める職のほか、必要に応じ市長が別に定める職を置くことができる。

(職務)

第5条 所長は、上司の命を受けて福祉事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮及び監督する。

2 次長は、所長を補佐し、上司の命を受けて福祉事務所の事務を処理する。

3 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため所属職員を指揮監督する。

4 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、その事務を処理するため所属職員を指揮監督する。

5 前各項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受けて事務に従事する。

(代決)

第6条 所長が不在のときは次長が、所長及び次長がともに不在のときは課長補佐が、その事案を代決する。

(代決事案の報告)

第7条 代決した事案については、速やかに当該事案の決裁責任者に報告し、又は関係文書の後閲を受けなければならない。

(適用)

第8条 この規則に定めるもののほか、福祉事務所の事務処理等については、市長の事務部局の例による。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日規則第25号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(令和2年1月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

東御市福祉事務所規則

平成16年4月1日 規則第43号

(令和2年1月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年4月1日 規則第43号
平成19年3月29日 規則第11号
平成26年9月26日 規則第25号
令和2年1月21日 規則第3号