○東御市障害者生活圏拡大事業補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、心身障害者の生活圏拡大の総合的推進を図るとともに、介護者の経済的負担の軽減を図るため、生活圏拡大事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業の種類、経費及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象となる事業の種類、対象経費及び補助率等は、次のとおりとする。

事業の種類

対象経費

補助率等

障害者にやさしい住宅改良促進事業

市内に住所を有する1級から6級までの身体障害者手帳を所持する65歳未満の者(4級から6級までの身体障害者手帳を所持する者にあっては、独居又は常時介護する者がいない者で市長が特に支援を認めた者に限る。)が属する世帯であって、その世帯に属するすべての者のそれぞれの前年(1月から5月までの申請の場合は前々年)の所得税の合計額が8万円以下のものが、当該身体障害者の障害の程度に応じ、その日常生活の機能の向上を図るため、次に掲げる事業を行うに要する経費

1 常時使用する居室、浴室及び便所の改良

2 1に掲げるもののほか、身体障害者の日常生活の上で欠くことのできない設備等で、市長が必要があると認めるものの改良

10分の9以内。ただし、補助金の交付額は63万円を限度とする。

通所通園等推進事業

介護者又は付添人が次に掲げる事業を行うに要する経費

1 心身障害児通園施設に通園する児童の通園に要する交通費

2 県内の心身障害児施設に入所している者の帰省又は児童との面会のため利用する有料道路の通行料

3 県内の心身障害者施設に入所している者の帰省のため利用する有料道路の通行料

2分の1以内

(補助金等の交付申請)

第3条 規則第3条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1) 障害者にやさしい住宅改良促進事業 設計書又は見取図と見積書

(2) 通所通園等推進事業 施設長等の証明書

(補則)

第4条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町社会福祉事業等補助金交付要綱(昭和56年東部町告示第26号)又は北御牧村障害者生活圏拡大事業補助金交付要綱(平成3年北御牧村告示第41号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年11月10日告示第94号)

この告示は、告示の日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

附 則(平成28年2月26日告示第8号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

東御市障害者生活圏拡大事業補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第37号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成16年4月1日 告示第37号
平成21年11月10日 告示第94号
平成28年2月26日 告示第8号