○東御市浄化槽法施行細則

平成16年4月1日

規則第70号

(趣旨)

第1条 この規則は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「省令」という。)、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令(昭和60年厚生省、建設省令第1号)及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年長野県条例第46号)の規定に基づき、法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置届出等の提出)

第2条 法第5条第1項の規定による設置又は構造若しくは規模の変更の届出(以下「設置届出等」という。)は、正本2部及び副本(設置の届出の場合は様式第1号、変更の届出の場合は様式第2号)1部とし、浄化槽を設置しようとする日又は構造若しくは規模の変更をしようとする日の21日(法第13条の規定により国土交通大臣の型式認定を受けた浄化槽(以下「型式認定浄化槽」という。)の設置又は構造若しくは規模の変更にあっては、10日)前までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により設置届出等の提出を受けたときは、正本1部及び副本1部を速やかに特定行政庁に送付するものとする。

3 市長は、特定行政庁から設置届出等の副本の送付を受けたときは、当該設置届出等の内容を審査し、適当と認めたときは、副本の市町村長設置届出等適性確認書を届出人に交付するものとする。

(設置届出等の添付書類)

第3条 設置届出には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。ただし、特定行政庁に提出する正本には、第5号及び第6号の書類の添付を省略する。

(1) 型式認定浄化槽にあっては、工場生産浄化槽認定シートの写し

(2) 型式認定浄化槽以外の浄化槽にあっては、当該浄化槽の構造を明らかにする構造図、仕様書及び処理工程図

(3) 浄化槽の設置場所の周辺500メートルの状況を記入した見取図

(4) 当該浄化槽が処理するし尿等を排出する建物の種類を記載した書類及び建物の平面図等並びに人員算定、汚水量の計算の基礎となる書類及び図面

(5) 当該浄化槽の保守点検若しくは清掃又はその両方を業者に委託する予定の場合は、当該保守点検業者等の名称を記載した書類

(6) 当該浄化槽の処理対象人員が501人以上の場合は、技術管理者の履歴書及びその資格を証する書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長又は特定行政庁が必要と認める書類

2 構造又は規模の変更の届出には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。ただし、特定行政庁に提出する正本には、第3号の書類の添付を省略する。

(1) 前項第3号及び第4号に規定する書類

(2) 変更後の浄化槽の構造図及び仕様書並びに処理工程に変更がある場合は、変更後の処理工程図

(3) 規模の変更により処理対象人員が501人を超えることとなる場合は、前項第6号に規定する書類

(設置届出等の審査の留意事項)

第4条 市長は、設置届出等の提出があったときは、次の事項に留意して審査を行うものとする。

(1) 浄化槽を設置しようとする場所が、保守点検及び清掃を容易に行うことができる場所であること。

(2) 浄化槽を設置しようとする場所が、公共下水道の設置区域又は近い将来下水道の敷設が予定されている区域など浄化槽の設置が望ましくない区域に入っていないこと。

(3) 放流先の河川等は、環境衛生上の支障を生じないだけの水量が十分であり、かつ、滞留していないこと。

(4) 前条第2項に規定する添付書類がすべて添付されていること。

(5) 市長が別に定める浄化槽の設置に関する指導基準が遵守されていること。

(設置届出等の台帳整備)

第5条 市長は、設置届出等の受理及び法第5条第4項ただし書の規定による通知に係る事務を処理するために、浄化槽設置届出等受理受付簿及び浄化槽法定検査、維持管理台帳(様式第3号)を整備し、保存するものとする。

(設置届出等に係る改善勧告)

第6条 市長は、設置届出等を審査した結果、改善を要すると認めたときは、設置届出等改善勧告書(様式第4号)により、法第5条第2項の規定による計画の改善を勧告するものとする。

2 市長は、前項の規定により改善の勧告をしたときは、設置届出等改善勧告通知書(様式第5号)により、速やかに特定行政庁へ通知するものとする。

(工事完了報告書)

第7条 設置届出等を提出した者は、設置届出等に係る浄化槽の工事が完了したときは、工事完了報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了の確認)

第8条 市長は、前条の規定により工事完了報告書の提出を受けたときは、工事完了の確認をするものとする。

2 前項の確認は、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

(1) 浄化槽が設置届出等に記載された位置に設置されていること。

(2) 浄化槽が定期的に保守点検及び清掃が行いやすい位置に設置されていること。

(3) 浄化槽の上に運転機能、保守点検及び清掃に支障を及ぼすような建築物その他の工作物がないこと。

(4) 放流先の河川等が、水量が十分であり、かつ、滞留していないこと。

(5) 型式認定浄化槽である場合は、型式認定の表示が見やすい場所に掲示してあること。

3 市長は、前項の確認の結果、適当であると認めたときは、工事完了確認書(様式第7号)を設置者に交付するものとする。

(使用開始報告書)

第9条 法第10条の2第1項の規定による報告書は、浄化槽使用開始報告書(様式第8号)によるものとし、省令第5条第1項に規定する使用開始直前の保守点検の記録を添付しなければならない。

(技術管理者変更報告書)

第10条 法第10条の2第2項の規定による報告書は、浄化槽技術管理者変更報告書(様式第9号)によるものとし、新たに技術管理者となった者の履歴書及びその資格を証する書類を添付しなければならない。

(浄化槽管理者変更報告書)

第11条 法第10条の2第3項の規定による報告書は、浄化槽管理者変更報告書(様式第10号)によるものとし、管理者の変更の原因となった事実を証する書類を添付しなければならない。

(廃止報告書)

第12条 浄化槽管理者は、浄化槽の廃止(浄化槽を浄化槽として使用しなくなることをいう。)をしたときは、浄化槽廃止報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(知事への報告)

第13条 市長は、第9条の浄化槽使用開始報告書、第10条の技術管理者変更報告書又は第11条の浄化槽管理者変更報告書を受理したときは、その写しを添えて報告するものとする。

(立入検査)

第14条 市長は、法第53条第2項に規定する立入検査を行うときは、次の事項に留意して行うものとする。

(1) 法第5条第2項に規定する生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の有無の確認

(2) 前号に掲げるもののほか、浄化槽が適正に設置できることを確認するために必要な事項

(水質検査及び定期検査の受検指導)

第15条 市長は、浄化槽管理者に対し、設置届出等の提出時に、法第7条の規定による水質検査及び法第11条の規定による定期検査を受けるよう指導するものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の北御牧村浄化槽法事務処理要領(平成13年北御牧村告示第20号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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東御市浄化槽法施行細則

平成16年4月1日 規則第70号

(平成16年4月1日施行)