○東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は、生活排水による公共用水域の水質の汚濁を防止し、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽設置整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水の1日のBODの平均値が1リットルにつき20ミリグラム以下となる性能を有するものをいう。ただし、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽については、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録されているものをいう。

(3) 高度処理型浄化槽 東御市浄化槽の設置に関する指導基準(平成16年東御市告示第52号)第2条第6項第2号ただし書に定める基準を満たした浄化槽をいう。ただし、処理対象人員10人以下の高度処理型浄化槽については、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に登録されているものをいう。

(4) 住宅 専用住宅、共同住宅及び延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。ただし、別荘の用に供する建物は除く。

(5) 人槽区分 建築基準法施行令第32条第1項の表中の規定に基づく処理対象人員の算定方法(昭和44年建設省告示第3184号)に基づく日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」で算定した人員(建築物の使用状況により当該算定人員が実情に添わないと認める場合は、当該算定人員を実情に応じて増減して算定した人員)を基に区分したものをいう。

(6) 放流部分 宅地境界から放流先までの間をいう。ただし、放流ポンプ施設を設置した場合は、その施設を含む。

(対象区域)

第3条 補助金の交付の対象となる区域は、次に掲げる区域以外の区域とする。ただし、地形的かつ経済的理由により市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 公共下水道の実施及び計画区域

(2) 農業集落排水事業の実施及び計画区域

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定める区域

(補助金の交付)

第4条 市長は、前条に定める区域内において、住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、共同で合併処理浄化槽を設置しようとする場合は、市長が別に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認又は浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届出審査を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 専用住宅を販売する目的で合併処理浄化槽を設置するもの

(3) 専用住宅を借りている者で所有者の承諾が得られないもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が設置を適当でないと認めた者

(補助金の額)

第5条 合併処理浄化槽の補助金の額は、別表第1に定める額とする。

2 高度処理型浄化槽の補助金の額は、前項に規定する額に別表第2に定める額を加算するものとする。

3 放流部分の補助金の額は、別表第3に定める額を限度とする。

4 単独処理浄化槽撤去費の補助金の額は、単独処理浄化槽の撤去処分等に要する費用に相当する額又は90,000円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請は、交付申請に係る合併処理浄化槽を設置する工事に着手する前に行うものとする。

2 規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その関係書類は次のとおりとする。

(1) 浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽については、合併処理浄化槽登録証の写し

(3) 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る経費の見積書及び契約書の写し

(4) 設置場所の案内図

(5) 住宅等を借りている者は、所有者の承諾書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(実績報告)

第7条 規則第13条に規定する実績報告書は、実績報告書(様式第2号)によるものとし、その関係書類は次のとおりとする。

(1) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(2) 工事費用支払い明細書の写し及び領収書の写し

(3) 工事写真及びチェックリスト

(4) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(5) 維持管理に関する誓約書

(6) 浄化槽保守点検業者登録簿の写し

(7) 保証登録証

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類の提出期限は、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月31日のいずれかの早い日とする。

(工事状況の確認)

第8条 市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、東部町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年東部町告示第10号)又は北御牧村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(昭和63年北御牧村告示第11号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日告示第28号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日告示第20号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日告示第14号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づき交付額の確定を受けた補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(令和元年8月27日告示第9号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(令和2年2月28日告示第11号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定に基づき交付額の確定を受けた補助金の交付については、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

合併処理浄化槽設置補助金額

人槽区分

補助金の額

5人

332,000円

6人又は7人

414,000円

8人から10人まで

548,000円

11人から20人まで

939,000円

21人から30人まで

1,472,000円

31人から50人まで

2,037,000円

51人以上

2,326,000円

別表第2(第5条関係)

高度処理型浄化槽補助金額(加算額)

人槽区分

加算額

5人

100,000円

6人又は7人

70,000円

8人から10人まで

40,000円

11人以上

150,000円

別表第3(第5条関係)

放流部分補助金額

補助対象

限度額

放流部分に係る工事費用

工事費用の2分の1以内を補助額とする。ただし、限度額は50万円とする。

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東御市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第100号

(令和2年4月1日施行)