附則

附則(平成18年6月26日規則第33号)

附則(平成24年10月5日規則第18号)

附則(平成25年3月27日規則第7号)

附則(平成26年5月1日規則第17号)

附則(令和3年5月31日規則第16号)

附則(令和3年9月1日規則第31号)

附則(令和6年3月11日規則第1号)

1　汚水又は排液に係る特定事業

2　騒音に係る特定事業

備考　騒音規制法(昭和43年法律第98号)による指定地域内は、騒音規制法施行令(昭和43年政令第324号)第1条に定める施設は除く。

3　悪臭に係る特定事業

備考　悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づく指定地域内の事業は除く。

4　ばい煙に係る特定事業

5　粉じんに係る特定事業

備考　騒音規制法による指定地域内は、騒音規制法施行令第2条に定める作業を除く。

1　排液に係る規制基準

備考　規制基準は、特定事業を行っている工場又は事業所から、公共用水域に排出される排出口における排出水の指標又は濃度をいう。

2　騒音に係る規制基準

備考　規制基準は、特定事業を行っている工場又は事業所の敷地境界線での音の大きさをいう。

付表

備考　この表において、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により定められた用途地域をいう。

3　悪臭に係る規制基準

(1)　敷地境界線における規制基準

備考　規制基準は、特定事業を行っている工場又は事業所の敷地境界線における濃度をいう。

付表

備考　この表において、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、都市計画法第8条第1項の規定により定められた用途地域をいう。

(2)　排出口における規制基準

ア　悪臭物質(メチルメルカプタン及び硫化メチルを除く。)の種類ごとに次の式により流量を算出する方法とする。

q＝0.108×He²・Cm

この式においてq、He及びCmは、それぞれ次の値を表わすものとする。

q　流量(単位　温度0度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

Cm　別表第4の3の規制基準として定められた値(単位　100万分率)

He　次項に規定する方法により補正された排出口の高さ(単位　メートル)

次項に規定する方法により補正された排出口の高さが5メートル未満となる場合については、この方式は適用しないものとする。

イ　排出口の高さの補正は、次の算式により行うものとする。

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)

Hm＝0.795√Q・V／(1＋(2.58／V))

Ht＝2.01×10^－3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)

J＝(1／√Q・V)(1460－296×(V／T－288))＋1

これらの式においてはHe、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表わすものとする。

He　補正された排出口の高さ(単位　メートル)

Ho　排出口の実高さ(単位　メートル)

Q　温度15度における排出ガス量(単位　立方メートル毎秒)

V　排出ガスの排出速度(単位　メートル毎秒)

T　排出ガスの温度(単位　絶対温度)

Hm　運動量上昇高度

Ht　浮力上昇高度

4　ばい煙に係る規制基準

(1)　硫黄酸化物に係る規制基準

ア　硫黄酸化物の規制基準は、次の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

q＝K×10^－3He²

この式においてq、K及びHeは、それぞれ次の値を表わすものとする。

q　硫黄酸化物の量(単位　温度0度、圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時)

K　17.5

He　次項に規定する方式により補正された排出口の高さ(単位　メートル)

イ　硫黄酸化物を排出する排出口の高さの補正は、次の計算式によるものとする。

He＝Ho＋0.65(Hm＋Ht)

Hm＝0.795√QV／(1＋(2.58／V))

Ht＝2.01×10^－3・Q・(T－288)・(2.30logJ＋(1／J)－1)

J＝(1／√QV)(1460－296×(V／(T－288))＋1

これらの式においては、He、Ho、Q、V及びTは、それぞれ次の値を表わすものとする。

He＝補正された排出口の高さ(単位　メートル)

Ho＝排出口の実高さ(単位　メートル)

Q＝温度15度における排出ガス量(単位　立方メートル毎秒)

V＝排出ガスの排出速度(単位　メートル毎秒)

T＝排出ガスの温度(単位　絶対温度)

Hm＝運動量上昇高度

Ht＝浮力上昇高度

(6)　ばいじんに係る規制基準

5　粉じんに係る規制基準

6　特定作業の規制基準

(1)　特定作業の騒音は、特定作業場の敷地境界線から30メートルの地点において次のとおりとする。

(2)　当該特定作業の規制基準は、災害その他非常の事態が発生し、緊急に行う必要があると認めた場合は、この限りでない。

(3)　当該特定作業は、日曜日その他の休日は行うものでないこと。ただし、当該特定作業が日曜日その他の休日に行う旨の条件が付された場合は、この限りでない。

(4)　当該特定作業は、午後7時から午前7時までは行うものでないこと。ただし、当該特定作業が、その作業を開始した日に終わる場合は、この限りでない。

1　開発基準(共通事項)

(1)　開発区域内に既存道路がある場合、当該道路の取扱いについては、道路管理者と事前協議すること。

(2)　敷地境界は、境界杭等により明示すること。

(3)　事業者は、次に掲げるものに対し、事業着手前に開発事業計画を十分説明し、事業計画の確認又は同意を得たことが確認できる書面を届出書に添付すること。

ア　開発に係る区域の区又は自治区の長

イ　開発に係る区域周辺の利害関係を有する区又は自治区の長

ウ　開発に係る区域周辺の利害関係者

(4)　開発事業を行うことにより公共施設に影響を与えた場合は、当該施設の復旧又は修繕等に要する経費は、原則として事業者の負担とする。

(5)　開発事業の施行にあたり、周囲に影響を及ぼすおそれのある場合は、防災対策を実施すること。この場合において、防災対策はすべての開発事業の本工事に先駆けて行うこと。

(6)　史跡、埋蔵文化財等の保護等については、東御市教育委員会と協議すること。

2　宅地造成事業及び商工業用地造成事業の開発基準

(1)　道路

ア　次の各号に掲げる道路の構造については、当該定める基準による。

(ア)　建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路位置指定する道路　長野県が定める最新の道路位置指定に関する取扱要領及び技術基準によること。

(イ)　(ア)以外の道路　道路構造令(昭和45年政令第320号)及び舗装設計施工指針並びに東御市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例(平成25年東御市条例第5号)及び東御市市道の構造の技術的基準を定める条例(平成25年東御市条例第3号)に準拠すること。

イ　道路には、必要な区間に車両の安全及び歩行者の保護のため、カーブミラー、ガードレール等の安全施設を設置すること。ただし、設置にあたり市と事前に協議すること。

ウ　市道認定を希望する場合は、別に定める取扱要綱によること。

エ　建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定による道路に接続する敷地は、その道路中心線より水平距離2メートル以内に工作物等を設置しないこと。この場合において、道路と敷地に高低差がある後退距離については、市と協議を行うこと。

(2)　緑地及び公園

ア　開発区域内は緑化に努めること。

イ　開発区域内に設置した緑地及び公園の維持管理は、開発事業者が行うものとする。ただし、周辺地域の状況等により、市が維持管理を行う必要があると認める場合は、この限りではない。

(3)　消防及び防犯施設

ア　消火栓及び防火水槽は、市及び東御消防署と管理区分を含め協議し、指示に従い設置すること。

イ　開発区域内に設置した消防水利には、消防法(昭和23年法律第186号)第21条第2項に定める水利標識を設置すること。

ウ　開発区域内において、必要に応じて外灯及び防犯灯を設置すること。この場合において、設置及び維持管理について、市と協議すること。

(4)　給水施設

ア　上水道施設の計画、設計及び施工は、水道事業管理者と事前協議すること。

イ　開発区域内の給水施設に要する経費は、開発事業者が負担すること。

(5)　し尿及び雑排水処理施設

ア　し尿及び雑排水処理施設の計画、設計及び施工は、市と事前協議すること。

イ　開発区域内のし尿及び雑排水処理施設に要する経費は、開発事業者が負担すること。

(6)　雨水排水処理

ア　開発区域内における雨水等は、敷地内で処理することを原則とし、長野県が定める開発許可審査指針の規定により設計された排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。ただし、既存の水路及び河川に放流する場合は、管理者の許可を得ること。

イ　アによることが困難な場合は、市と事前協議すること。

(7)　廃棄物収集

ア　ごみ収集所は市と協議のうえ、必要に応じ、開発事業者の負担により設置すること。この場合において規模、構造及び位置等については市の指示によること。

(8)　その他の事項

ア　土羽及び擁壁等の施工については、長野県が定める設計基準等に基づき実施すること。

イ　土地の形質変更は最小限にとどめ、多量の土石の移動は極力避けるものとする。やむを得ず移動する場合は、擁壁、水抜きの設置、段切り等を行い、土石流出防止に万全を期するものとする。なお、擁壁を必要としない法面等についても、植林、芝張り、植栽等による緑化修景を速やかに実施すること。

ウ　開発区域が将来新しい区又は支区を設ける必要があると認められる規模の場合は、集会施設等の公共用地をあらかじめ確保すること。

3　保健休養地開発事業の開発基準

ア　建築物、工作物等のデザイン及び彩色については、周辺の自然環境に調和したものとすること。

イ　土地の形質変更に伴う立木の伐採等は最小限にとどめ、自然環境に適合した工法を積極的に取り入れること。

ウ　現存する樹木、草類は、可能な限り残存させ、その地域に生育している同種植物を用いて積極的に緑化を行うこと。

エ　路面面積の開発区域面積に対する割合は、10パーセント以下とすること。

オ　一区画の面積は、原則として500平方メートル以上とすること。

カ　切土及び盛土の法面は、できるだけ緩和し、法面の安定を図り張芝、筋芝、種子吹付植生盤その他現地の植生に合った工法により緑化修景を図ること。

キ　塀及びブロック積等は、自然と調和した素材を使用すること。この場合において、できる限り生け垣を使用すること。

ク　造成については、宅地造成事業及び商工業用地造成事業の開発基準に準じること。

4　さく井事業の開発基準

ア　深井戸をさく井するときは、既設の深井戸及び湧水地からおおむね1,000メートル以上離れること。ただし、市長が、公共的なもの又は特に必要と認める場合は、この限りではない。

イ　深井戸をさく井したときは、揚水試験を行い、地下水の採取可能量の把握を行うこと。

ウ　地下水・湧水(以下「地下水等」という。)の採取量は、採取可能量の70パーセント以下とし、揚水管に計量機をつけ、毎月測定しその結果を記録すること。

エ　深井戸については、毎月水位を測定し、その結果を記録する。

オ　1年に1回以上、地下水等の水質を検査し、その結果を記録すること。

5　土石採取事業の開発基準

ア　土石の採取によって生ずる法面は、土質、法面の高さからみて崩壊のおそれがないものとし、かつ、必要に応じて小段又は排水施設の設置等を行い、災害等を防止するために適切な措置をとること。

6　塔建設事業の開発基準

ア　彩色については、周辺の自然環境に調和したものとすること。

7　屋外広告物設置事業の開発基準

ア　公益上必要なもの及び事業施行上必要最小限度のものとすること。

イ　設置については、隣地境界から原則として1m以上後退すること。

ウ　色彩については、けばけばしい色彩とせず、周辺の建築物等と調和した色調とし、支柱は、濃茶色を原則とし、周囲の景観と調和した彩度の低い色とすること。

エ　周囲の景観と調和するよう足元の緑化に努めること。

8　再生可能エネルギー電気事業の開発基準

(1)　雨水排水処理については、敷地内で処理することを原則とし、長野県が定める開発許可審査指針の規定及び長野県が示す上田領域における降雨強度式の最新版(以下「降雨強度式」という。)を用いて、次に掲げる基準に適合する排水施設を設け、流末まで完全なものを設置すること。なお、既存の水路及び河川に放流する場合は管理者の許可を得ること。

ア　事業前の現況地目が10,000平方メートル未満の宅地、雑種地若しくは農地又は3,000平方メートル未満の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は10年確率以上、降雨継続時間は10分を基準とする。

イ　事業前の現況地目が10,000平方メートル以上の宅地、雑種地若しくは農地又は3,000平方メートル以上10,000平方メートル未満の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は30年確率以上、降雨継続時間は10分を基準とする。

ウ　事業前の現況地目が10,000平方メートル以上の山林に設置する場合は、降雨強度式に基づき降雨強度は50年確率以上、降雨継続時間は10分を基準とする。

(2)　同一の事業者が既に完了又は設置工事中の事業に係る土地に隣接して事業を行う場合等、市長が一体性を有する事業と認めるときは、これらを一の事業とみなして前号の規定を適用する。

(3)　前2号の規定によることが困難な場合は、市と事前協議すること。

(4)　定期的な維持管理を行うこととし、管理者の連絡先等を掲示すること。