○東御市営土地改良事業費分担金徴収条例

平成16年4月1日

条例第134号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、市が行う土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費に係る分担金の徴収について、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定による事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者又は法によらない土地改良事業で地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による事業の利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(代表者の選定)

第3条 この条例に定める事項その他市長が定める手続を処理させるため、事業ごとに、受益者のうちから代表者を選定し、市長に届け出なければならない。

(分担金の総額及び基準)

第4条 分担金の総額は、当該事業に要する費用のうちから国、県又は市から交付される補助金の額を除いた額の範囲内とする。

2 分担金の基準は、市長が別に定める。

3 分担金の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地又は受益者の利益を勘案しなければならない。

(分担金の徴収方法)

第5条 前条に規定する分担金の徴収は、毎年度における工事の着工前とし、受益者は、納額告知書を発行した日から30日以内に全額納入しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、市長の承認を得て分割納入することができる。

2 分担金の徴収の時期及び方法は、市長が別に定める。

3 市長が指定する事業の施行に係る地域内の農用地が法第113条の3第2項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金の額は、当該事業につき交付を受けた補助金の額に相当する額を前条第2項に規定する分担金の基準により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

(急施の場合の特例)

第6条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する分担金の徴収については、あらかじめ当該受益者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(分担金の減免)

第7条 市長は、受益者が災害を受け分担金を納付する能力を失ったときその他必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第9条 受益者が詐偽その他不正の行為により、分担金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の東部町営土地改良事業費分担金徴収条例(昭和38年東部町条例第35号)又は北御牧村村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和42年北御牧村条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月29日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月3日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

東御市営土地改良事業費分担金徴収条例

平成16年4月1日 条例第134号

(平成29年10月3日施行)