○東御市土地改良事業補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業基盤を整備し、農業生産の向上を図るため、区等が行う土地改良事業並びに農地及び農業用施設(農道、水路等をいう。)の災害復旧事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、補助率等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、1件の事業費5万円以上で、事業の種類、経費、採択基準及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、補助金交付の対象となる事業費の限度額は、1件300万円とする。

2 前項の補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付)

第3条 補助金は、帳簿検査及び現場検査を行ったうえで事業費を査定して、前条に規定する補助率の範囲内において交付する。

(補則)

第4条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町土地改良事業補助金交付要綱(昭和57年東部町告示第2号)又は小規模土地改良事業補助金交付要綱(平成13年北御牧村告示第18号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年7月1日告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、改正前の東御市土地改良事業補助金交付要綱の規定に基づき補助金交付申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月25日告示第37号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業の種類

経費

採択基準

補助率

農道整備事業

一定の計画に基づいて行う農道の新設又は改良事業に要する経費(用地費については別に定める額の範囲内とする。)

幅員4m以上

10分の7以内

幅員2.5m以上4m未満

10分の5.5以内

農業用用排水施設整備事業

農業用用排水施設(畑地かんがいを含む。)の新設、改良又は整備に要する経費


10分の6.5以内

農地防災事業

公共用施設、人畜に被害を与えるおそれのある施設、農地を事前防止する事業の施行に要する経費

 

10分の8以内

災害復旧事業

農業用施設(農道、水路、ため池等)及び農地が災害により被害を受けこれを原形に復旧する事業の施行に要する経費

農業用施設

10分の10以内

農地

10分の8以内

農道舗装事業

農道舗装に要する経費

幅員1.8m以上

10分の7以内

原材料支給事業

原材料(資材)に要する経費

 

10分の7以内

小規模土地改良事業

土地基盤条件の整備を促進し、及び農業経営合理化を図るために要する経費

(1) 農道で新設又はこれに準ずるもので、延長500m未満、幅員2.0m以上2.5m以下、受益者2人以上及び基幹道路への取付け

(2) 暗渠排水で、受益面積10a以上200a未満で、排水管の延長50m以上300m以下のもの

(3) 区画整理(畦畔除去、客土又は抜根)で受益面積10a以上200a未満のもの

(4) 重機(ブルドーザー、バックホウ等)を用い、面積10a以上のもの。ただし、復旧した荒廃農地に永年性作物を耕作する場合を除く。

10分の3以内

東御市土地改良事業補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第68号

(令和2年3月25日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年4月1日 告示第68号
平成26年7月1日 告示第54号
令和2年3月25日 告示第37号