○東御市農業振興補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業振興を図るため、農業協同組合、農業者及び農業団体が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類、経費及び補助額)

第2条 前条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 前項で、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第3条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 補助事業の内容を次のように変更しようとするときは、速やかに市長に申請して、その承認を受けること。

 事業実施主体を変更しようとするとき。

 事業種目を新設し、又は廃止しようとするとき。

(2) 補助事業を中止若しくは廃止しようとするとき又は補助事業が予定期間内に完了しないときは、速やかに市長に報告してその承認を受けること。

(3) 補助事業により取得した財産については、管理規程等を定め、効率的な運用を図ること。

2 市長は、前項に掲げるもののほか、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、経費の使用方法その他について条件を付することができる。

(実績報告の提出期限)

第4条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、当該補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補則)

第5条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町農業振興補助金交付要綱(昭和56年東部町告示第18号)又は北御牧村農業振興団体等育成事業補助金交付要綱(昭和49年北御牧村告示第13号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(補助金の交付に関する特例)

3 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間における別表第2一般農業振興事業の項中果樹災害防止施設設置事業の規定の適用については、対象経費の欄中「経費」とあるのは「資材費」と、補助率等の欄中「10分の1」とあるのは「10分の2」とする。

附 則(平成16年9月16日告示第230号)

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年1月6日告示第1号)

この告示は、告示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用する。ただし、別表第2に掲げる生産調整作物作付け奨励事業については、旧東部町の区域にあっては、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年3月31日告示第23号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年5月31日告示第44号)

この告示は、告示の日から施行し、平成18年度の補助金から適用する。

附 則(平成21年6月10日告示第60号)

この告示は、告示の日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。

附 則(平成23年3月7日告示第25号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に購入した堆肥に係るこの告示による改正前の東御市農業振興補助金交付要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日告示第28号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月7日告示第1号)

この告示は、告示の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。ただし、第2条に次の1項を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事業の種類

対象経費

補助額

農業協同組合補助事業

1 県費を得て実施する事業を除く事業のうち、市長が認める事業で市の農業振興に寄与するもの又は将来育成しようとする事業に要する経費

市長が定める額

2 農業協同組合の生産部会で農業振興に意欲的に取り組んでいる部会活動に要する経費

市長が定める額

3 1及び2に掲げるもののほか、市の農業振興に必要があると認められる事業に要する経費

市長が定める額

別表第2(第2条関係)

事業の種類

対象経費

補助率等

種別

事業名

農業振興団体等育成事業

農業団体育成事業

団体の運営に要する経費

市長が定める額

農業生産団体(組合)育成事業

団体(組合)の運営に要する経費

市長が定める額

一般農業振興事業

振興作物育成事業

農作物のハウス栽培施設、りんご用トレリス及びブドウ棚の設置並びに修繕に要する経費

10分の1.5以内。ただし、新規就農者については、10分の2.5以内(限度額は50万円)

果樹共同防除育成事業

受益戸数が原則として10戸以上で、果樹園経営面積の合計が3ha以上となる農業者又は農業団体が、スピードスプレーアーを共同で導入するのに要する経費

10分の1以内

果樹災害防止施設設置事業

果樹災害防止施設設置に要する経費

10分の1以内

りんご共同育苗施設設置事業

りんご共同育苗施設設置に要する経費

5分の1以内

りんご苗木育成事業

果樹部会又は苗木養成組合で購入した苗代に要する経費

5分の1以内

くるみ苗木購入補助事業

くるみ苗木の購入に要する経費

市長が定める額

ぶどう苗木購入補助事業

ぶどう苗木の購入に要する経費

市長が定める額

果樹経営安定対策掛金補助事業

果樹経営安定対策資金造成に拠出するに要する経費

4分の1以内

果樹共済掛金補助事業

果樹共済掛金に要する経費

4分の1以内

果樹消費宣伝事業

果樹消費宣伝活動に要する経費

市長が定める額

花き施設栽培振興事業

花き栽培施設の新設に要する経費

100分の15以内(限度額は50万円)

花き価格安定事業

花き価格安定基金生産者積立てに要する経費

4分の1以内

農業用プラスチック適正処理事業

農業用使用済プラスチックの集団回収処理に要する経費

2分の1以内

防薬ネット設置事業

防薬ネット設置に要する経費

5分の1以内

東御市農業振興補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第59号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年4月1日 告示第59号
平成16年9月16日 告示第230号
平成17年1月6日 告示第1号
平成17年3月31日 告示第23号
平成18年5月31日 告示第44号
平成21年6月10日 告示第60号
平成23年3月7日 告示第25号
平成30年3月30日 告示第28号
令和元年5月7日 告示第1号