○東御市農地流動化助成金交付要綱

平成16年4月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、農用地の流動化を促進し、農用地の有効利用及び中核的担い手農家の育成を図るため、農用地に賃借権の設定を行った者及び賃借権の設定を受けた者に対し、農地流動化助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条 助成金の交付の対象となる者は、農業振興地域内にある農用地について、次条に規定する農用地流動化方策により賃借権の設定を受けた者が市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合の当該賃借権の設定を受けた者及びその者に対して当該賃借権の設定を行った者とする。

(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項の規定により認定を受けた農業者である場合

(2) 前号に規定する農業者と同等の経営を行う者として市長又は東御市農業委員会(以下「農業委員会」という。)会長が認める者である場合

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象としないものとする。

(1) 農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。以下同じ。)の構成員が同一世帯のみで構成されている農地所有適格法人である場合に、その構成員(その世帯員を含む。)が当該農地所有適格法人に賃借権を設定する場合

(2) 農地所有適格法人の事業に常時従事している者又は農地所有適格法人の理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役である者が当該農地所有適格法人に賃借権を設定する場合

(3) 賃借権の設定を受ける者が賃借権の設定を行う者の世帯員である場合

(4) 賃借権の再設定をする場合又は以前に交付対象になりうる賃借権を農用地に設定した者同士が同じ農用地に賃借権を設定した場合

(助成金交付対象農用地流動化方策)

第3条 助成金の交付の対象となる農用地流動化方策は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業による賃借権の設定(小作料の一括前払を行う場合を除く。)

(2) 法第4条第4項第1号に規定する利用権設定等促進事業による賃借権の設定

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、助成金の交付対象となる賃借権の設定期間が10年以上の農用地の一筆ごとの面積(10平方メートル未満は、切り捨てるものとする。)次の各号に定める1,000平方メートル当たりの単価を乗じて得た金額とする。

(1) 設定を行った者 3,000円

(2) 設定を受けた者 5,000円

(交付申請等)

第5条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書及び規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、農地流動化助成金交付申請書兼実績報告書(別記様式)によるものとし、その提出期限は、助成金の交付対象となる賃借権の設定をした日の属する年の12月31日とする。

(助成金の返還)

第6条 市長は、規則に定めるもののほか、助成金の交付を受けた者がその対象となった農用地について、賃借権の設定の存続期間満了前に当該賃借権の設定を解除したときは、助成金の返還を求めるものとする。ただし、災害による農地の崩壊、公共の用に供するための買収その他当該助成金の交付を受けた者の責めによらない理由により、当該賃借権の設定を解除したときを除く。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の北御牧村農地流動化助成金交付要綱(平成5年北御牧村告示第17号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年1月27日告示第2号)

この告示は、告示の日から施行し、平成23年度の助成金から適用する。

附 則(平成29年6月30日告示第60号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の東御市流動化助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)後に賃借権の設定を行った農用地について適用し、施行日前に賃借権の設定を行った農用地については、なお従前の例による。

画像

東御市農地流動化助成金交付要綱

平成16年4月1日 告示第61号

(平成30年4月1日施行)