○東御市新規就農者等補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この告示は、新規就農者及び新規就農希望者を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 補助金の交付の対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 東御市に在住してから3年未満の新規就農者及び新規就農希望者であって、市長が必要があると認めるもの

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める者

(事業の種類、対象経費及び補助率等)

第3条 補助金の交付対象となる事業の種類、対象経費及び補助率等は、次のとおりとする。

事業の種類

対象経費

補助率等

傷害保険補助事業

農作業に係る傷害保険の年間掛金

2分の1以内(補助期間は3年間。限度額は5,000円)

外部機関研修参加補助事業

市が主催する農業研修以外の農業研修に参加するための経費(交通費を除く。)

限度額は、1回につき10,000円(補助期間は3年間)

農地賃借料補助事業

農地の賃借に要する経費

2分の1以内(補助期間は、3年間。限度額は東御市農業委員会が提供する農地の賃借料の平均額)

果樹等苗木購入補助事業

果樹等苗木(就農計画に記載された果樹等に限る。)の購入に要する経費

2分の1以内(補助期間は、3年間。限度額は対象者1人につき合計60万円(東御市果樹経営起業準備補助金の交付を受けた場合にあっては、60万円から当該補助金の額を控除した額))

住宅家賃補助事業

就農トレーニングセンター及び就農者等受入住宅から退去した者で、農家住宅等の借用に要する経費

補助金の額は次のとおりとし、補助期間は3年間とする。

1 月額30,000円以下の家賃を支払っている者については、家賃の月額から20,000円を控除した額

2 月額30,000円以上の家賃を支払っている者については、家賃の月額から30,000円を控除した額の2分の1に10,000円を加算した額

(補則)

第4条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町新規就農者等補助金交付要綱(平成13年東部町告示第4号)の規定に基づきなされた決定、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年4月1日告示第54号)

この告示は、告示の日から施行する。

東御市新規就農者等補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第71号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年4月1日 告示第71号
平成29年4月1日 告示第54号