○東御市就農希望者等受入施設貸付要綱

平成16年4月1日

告示第72号

(目的)

第1条 この告示は、東御市就農希望者等受入施設(以下「受入施設」という。)の設置及び貸付けに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 東御市の遊休荒廃地の解消、農業従事者の高齢化又は農業経営の担い手不足等に対処するため、意欲的な就農希望者等を受け入れ、農業農村の活性化に資するため、受入施設を次のとおり設置する。

名称

位置

東御市就農者等受入住宅

東御市海善寺587番地18

東御市海善寺587番地19

東御市海善寺587番地20

東御市海善寺587番地21

東御市海善寺587番地22

(入居資格)

第3条 次に掲げる者は、受入施設に入居することができる。ただし、入居契約満了後、速やかに退去できる者でなくてはならない。

(1) 市内に就農を希望する者のうち、農業経営に意欲的かつ現実的な営農計画を持つ者で、農業の担い手として市の農業農村の活性化に貢献が期待できるもの

(2) その他、市長が市行政の推進に寄与し、入居させることが適当であると認める者

(入居の許可)

第4条 受入施設に入居しようとする者は、市長の許可を受けなくてはならない。

2 市長は、前条第1号の者の入居許可をするに当たっては、東御市就農トレーニングセンター条例(平成16年東御市条例第130号)の規定に基づく東御市就農トレーニングセンター運営委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴取できるものとする。

3 入居許可期間は1年間とし、最長3年間とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理運営)

第5条 受入施設の管理及び運営は、市長が行う。

2 市長は、前項の管理及び運営を行うに当たり委員会の意見を聴取するものとする。

(賃貸借料等)

第6条 第4条の許可を受け、受入施設に入居をする者(以下「入居者」という。)は、東御市行政財産使用料条例(平成16年東御市条例第58号)の規定に基づき、別表に掲げる賃貸借料及び契約保証金を納付しなくてはならない。

(賃貸借料の減免)

第7条 市長は、前条の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、賃貸借料及び契約保証金を減額し、又は免除することができる。

(入居者の遵守事項)

第8条 入居者は、受入施設の使用に当たり、市長の指示に従うとともに、次に掲げる事項を遵守しなくてはならない。

(1) 受入施設(附属施設を含む。以下同じ。)及び備品等を損失し、又は破損しないこと。

(2) 備品を受入施設外へ持ち出さないこと。

(3) 受入施設及び備品等は、常に整理し、清掃に心がけること。

(入居許可の取消し)

第9条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入居の許可を取り消し、受入施設からの退去を請求することができる。

(1) 不正の手段により、入居の許可を受けたとき。

(2) 公益を害し、社会秩序又は風紀を乱すおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

(損害の賠償等)

第10条 入居者は、受入施設を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなくてはならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町就農希望者等受入施設貸付要綱(平成11年東部町告示第34号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第6条関係)

1 賃貸借料

(1) 住宅部分

区分

単位

賃貸借料

就農者

所得が見込めない者

月額

20,000円

所得が見込める者

月額

30,000円

所得が相当額見込める者

月額

40,000円

その他の者

基準月収200,001円~500,000円

月額

60,000円

基準月収500,001円~700,000円

月額

70,000円

基準月収700,001円以上

月額

86,000円

備考 表中「基準月収」は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号に規定する計算方式を準用する。

(2) その他(入居者共通)

区分

単位

貸付料等

共用部分

月額

1,000円

2 契約保証金

区分

金額

契約保証金

住宅賃貸借料の2箇月分

東御市就農希望者等受入施設貸付要綱

平成16年4月1日 告示第72号

(平成16年4月1日施行)