○東御市地産地消地域支援事業補助金交付要綱

平成16年4月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この告示は、多くの市民が農産物など豊富な地域の恵みに愛着を持ち、農業への理解を深め、かつ、地域の個性ある農業の振興を図るため、市長が適当と認める団体(以下「団体」という。)が行う地産地消地域支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条 前条に規定する補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。

(1) 補助事業の内容を次のように変更しようとするときは、速やかに市長に申請してその承認を受けること。

 事業主体を変更しようとするとき。

 別表(2)及び(3)に掲げる事業について事業量又は事業費の20パーセント以上の変更をしようとするとき。

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき(遂行が困難になったときを含む。以下同じ。)は、速やかに市長に申請してその承認を受けること。

(交付申請等)

第4条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、地産地消地域支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(変更承認申請書等)

第5条 第3条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 補助事業の内容を変更しようとするとき 地産地消地域支援事業計画変更承認申請書(様式第2号)

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき 地産地消地域支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)

(3) 補助事業が予定期間内に完了しないとき 地産地消地域支援事業完了期限延長承認申請書(様式第4号)

(実績報告書等)

第6条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、地産地消地域支援事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。

2 前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日又は補助金交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3 前2項の規定は、規則第15条第2項の規定により是正措置がなされて報告する場合に準用する。

(補助金の請求)

第7条 補助事業者が補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、地産地消地域支援事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町地産地消地域支援事業補助金交付要綱(平成15年東部町告示第26号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年5月18日告示第220号)

この告示は、告示の日から施行し、平成16年度の補助金から適用する。

別表(第2条、第3条関係)

事業の種類

経費

補助率等

(1) 農産物の旬を味わう信州モデル推進事業

ア 団体が行う地域食材を利用した給食とする「地域食材の日」に要する食材費

市長が定める額

イ 小中学校等が行う農業体験、食事づくり体験実施に要する経費として市長が別に定める経費

市長が定める額

(2) 地産地消地域支援プロジェクト事業

団体が地域食材の利用を促進するために行う活動や情報発信等に要する経費

2分の1以内

(3) その他地産地消の推進に資する事業

団体が行う地産地消の推進に資する事業に要する経費として市長が別に定める経費

2分の1以内

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東御市地産地消地域支援事業補助金交付要綱

平成16年4月1日 告示第73号

(平成16年5月18日施行)