○東御市農地移動適正化あっせん基準要綱

平成16年4月1日

告示第75号

(目的)

第1条 東御市農業委員会が、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定により農業振興地域内の農地等について行う農地保有の合理化のための権利移動のあっせん事業(以下「農地移動適正化あっせん事業」という。)を行おうとするときのあっせんは、この基準の定めるところによるものとする。

(適用の範囲)

第2条 この基準は、市の農業振興地域整備計画(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項及び第9条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。)に即して行う、農地等の権利の取得のあっせんについて適用するものとする。

(農地等の権利の取得のあっせん)

第3条 農地等の権利を取得させるべき者(以下「取得させるべき者」という。)は、次に掲げる要件を備えている者に限るものとする。

(1) 取得させるべき者が、農業経営の経営主又はその農業経営の後継者であって現に農業に従事しており、かつ、農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められるものであること。

(2) 取得させるべき者が、農業経営の経営主の年齢が満60歳以上であるときは、その後継者が現に農業に従事しているか、又は近く従事する見込みがあると認められるものであること。

(3) 取得させるべき者の、農業経営における当該農地等の権利取得後の経営面積(農地所有適格法人にあっては、その経営面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積。以下同じ。)が、花き栽培等の集約経営が行われる場合等を除き、東御市農業委員会が定める基準面積を超えるものであること。

(4) 取得させるべき者が、取得する農地等を農業振興地域整備計画に定める農地利用計画に従って、利用することが確実であると認められるものであること。

(農地等の権利を取得する順位)

第4条 取得させるべき者が、2人以上いる場合におけるあっせんの順位については、次に掲げる要件を総合的に勘案して、取得させるべき者を定めるものとする。

(1) 農地等の権利の取得後における経営面積と経営規模拡大の目標として農業委員会が、農業振興地域整備計画の内容を参酌して基準とする経営面積との格差が小さいものに対して、優先的にあっせんするものとする。

(2) 農業振興地域整備計画において、育成しようとする農業経営を行おうとするものに対して、優先的にあっせんするものとする。

(3) あっせんすべき農地等の位置その他の利用条件から見て、その農地等を最も効率的に利用することができると認められるものに対して、優先的にあっせんするものとする。

(4) 農地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められるものに対して、優先的にあっせんするものとする。

(5) 農業基盤整備事業、農業構造改善事業等との関連において、必要があると認められるものに対して、優先的にあっせんするものとする。

(特別の基準)

第5条 農業基盤整備事業、農業構造改善事業等との関連上必要であると認められる事項については、当該地域の農業者の大多数の意思に基づいて実施される農業振興施策等がある場合であって、この農業振興施策等との関連において、第3条及び第4条の基準にかかわらず、他の基準によりあっせんする必要があると認められるときは、その基準によるものとする。

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日告示第61号)

この告示は、告示の日から施行する。

東御市農地移動適正化あっせん基準要綱

平成16年4月1日 告示第75号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成16年4月1日 告示第75号
平成29年6月30日 告示第61号