○東御市道路占用料徴収条例

平成16年4月1日

条例第148号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定により、市道の占用料の額及びその徴収方法について、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の占用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、占用を許可した日(電線共同溝(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝をいう。以下この条において同じ。)の場合においては、当該電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が同法の規定に基づく占用の許可をした日と異なるときは、当該敷設工事を開始した日。以下この条において同じ。)から1月以内に当該年度分を徴収し、当該占用期間(占用を許可した日から当該占用をすることができる期間の末日までの期間をいう。以下同じ。)が翌年度以降にわたる場合は、次年度以降の占用料は、毎年度、当該年度当初に徴収する。ただし、占用期間が翌年度以降にわたる場合で市長が特に必要があると認めるときは、占用を許可した日から1月以内に占用期間の全部又は一部の占用料を徴収することができる。

(占用料の減免)

第4条 市長は、占用物件が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 法第35条に規定する事業及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(3) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(4) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が第2条に規定する額の占用料を徴収することを不適当であると認める物件

(占用料の還付)

第5条 既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が占用期間内に法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用者が天災その他特別の事情により道路を占用することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による占用料にあっては、月割り又は日割りによって計算した額を還付するものとする。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第7条 偽りその他不正の手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の東部町道路占用料徴収条例(昭和53年東部町条例第15号)又は北御牧村道路占用料徴収条例(平成14年北御牧村条例第35号)(以下「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

4 施行日の前日において現に占用の許可を受け、その占用の期間(当該占用の更新に係る許可を受けた場合にあっては、当該更新後の占用の期間を含む。)が平成16年度又は平成17年度にわたる場合における同年度分の占用料の額は、第2条の規定による占用料の額(以下この項において「新占用料額」という。)が、当該占用について合併前の条例の相当規定を適用した場合に得られる額(以下この項において「旧占用料額」という。)を超える場合には、第2条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、当該右欄に掲げる算式によって得た額とする。

平成16年度

旧占用料額+(新占用料額-旧占用料額)×0.35

平成17年度

旧占用料額+(新占用料額-旧占用料額)×0.7

附 則(平成19年3月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第32号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第35号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費 税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後東御市道路占用料徴収条例別表の備考の3の規定は、施行日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

区分

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本/1年

960

第2種電柱

1,400

第3種電柱

2,000

第1種電話柱

860

第2種電話柱

1,400

第3種電話柱

1,900

その他の柱類

66

共架電線その他上空に設ける線類

1m/1年

8

地下に設ける電線その他の線類

4

路上に設ける変圧器

1個/1年

650

地下に設ける変圧器

1m2/1年

440

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個/1年

1,300

郵便差出箱

560

広告塔

表示面積1m2/1年

2,800

その他のもの

1m2/1年

1,300

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径0.15m未満

1m/1年

66

外径0.15m以上0.2m未満

89

外径0.2m以上0.4m未満

170

外径0.4m以上1m未満

440

外径1m以上

890

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

1m2/1年

1,300

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街・地下室

階数1

A×0.003

階数2

A×0.005

階数3以上

A×0.006

上空に設ける通路

1,800

地下に設ける通路

940

その他のもの

1,300

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1m2/1日

28

その他のもの

1m2/1月

280

道路法施行令(昭和27年政令第47号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1m2/1月

280

その他のもの

表示面積1m2/1年

2,800

標識

1本/1年

1,000

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本/1日

28

その他のもの

1本/1月

280

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1m2/1日

28

その他のもの

その面積1m2/1月

280

アーチ

車道を横断するもの

1基/1月

2,800

その他のもの

1,400

令第7条第2号に掲げる工作物

1m2/1月

1,300

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

1m2/1月

280

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

130

令第7条第9号に掲げる施設並びに同条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数1

1m2/1年

A×0.006

階数2

A×0.009

階数3

A×0.011

階数4以上

A×0.013

その他のもの

A×0.006

令第7条第12号に掲げる器具

A×0.018

備考

1 占用料が1年単位で定められている物件の占用期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ月割りによる。この場合において、占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは1月に切り上げる。

2 占用料が1月単位で定められている物件の占用期間が1月未満であるときは1月とし、その期間に1月未満の端数があるときは1月に切り上げる。

3 占用期間が1月未満である場合における占用料の額は、この表により算定して得た額に1.10を乗じて得た額とする。

4 占用物件の面積又は長さが1平方メートル又は1メートル未満であるときは、それぞれ1平方メートル又は1メートルとし、その面積又は長さに1平方メートル又は1メートル未満の端数があるときは、それぞれ1平方メートル又は1メートルに切り上げる。

5 「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考2において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

6 「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話線柱を設置する者が設置するものに限る。以下備考7において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

7 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

8 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

9 「A」は、近傍又は類似の土地の時価を表すものとする。

東御市道路占用料徴収条例

平成16年4月1日 条例第148号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
平成16年4月1日 条例第148号
平成19年3月28日 条例第15号
平成19年9月28日 条例第32号
平成25年12月25日 条例第35号
平成26年3月26日 条例第13号
令和元年6月28日 条例第15号