○市道の路線認定事務取扱要綱

平成16年4月1日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、道路管理者以外の者が設置した道路について、道路法(昭和27年法律第180号)第8条及び第10条の規定による市道路認定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定等の基準)

第2条 市長は、市道認定等の申請があった場合において、次に掲げる道路で次項に掲げる構造的要件を備えている道路について路線の認定等を行うことができる。

(1) 両端が国道、県道又は市道に接道している道路

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定により許可を受けた開発行為により設置された道路

(3) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定に基づき設置された道路

(4) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定に基づき設置された道路

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定に基づき設置された道路のうち、土地改良事業計画と調整がとれた道路

(6) 東御市環境をよくする条例(平成16年東御市条例第125号)の規定に基づき設置された道路のうち、道路管理者と協議が整った道路

(7) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定により指定された道路。ただし、同法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項第1号の袋路状道路に該当する場合は、築造後10年以上経過した道路であること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が公共の用に供するため必要と認めた道路

2 前項でいう構造的要件とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有効幅員は4メートル以上であること。ただし、開発面積が3,000平方メートル以上のものにあっては、長野県開発指導基準によるものであること。

(2) 縦断勾配は原則として9パーセント以下で、階段状でないこと。ただし、小区間で交通安全上支障が無い場合は、12パーセントまでとし、滑り止め等の措置を講じてあること。

(3) 雨水等を有効に排出する側溝等の施設が設置されていること。ただし、側溝、水路及び河川に放流する場合は、管理者の許可を得ること。

(4) 横断勾配は、排水及び通行の安全上支障のない勾配であること。

(5) 路面はアスファルト又はコンクリート舗装であること。

(6) 歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120度以上の場合を除く。)には角地の2辺を長さ2メートル以上の二等辺三角形とした角切を設けたものであること。ただし、道路管理者が周囲の状況によりやむを得ないと認めた場合及びその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(7) 境界標が変化点ごとに設置されていること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が道路の維持と通行の安全のため必要と認めた構造及び安全施設等を有すること。

(道路敷地等の帰属)

第3条 市道認定等の申請者(以下「申請者」という。)は、市道の路線認定等を行う道路の道路敷、道路構造物及び道路付属施設に係る所有権以外の権利を排除し、市に帰属させなければならない。ただし、市長が認めた場合で所有者が市道として使用することを承諾し、誓約書又は覚書を取り交わした場合は、この限りでない。

2 市に帰属させる道路敷地は、原則として分筆登記を申請者において行い、所有権の移転登記は、市が行うものとする。

(事前協議)

第4条 申請者は、市道認定申請書を提出する前に市長に市道認定要望書(様式第1号)を提出し、事前協議をするものとする。

2 前項の要望書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 公図写し

(3) 道路敷地所有者の寄付についての承諾書(様式第2号)

(4) 隣接者の要望同意書(様式第3号)

(5) 関係区長の要望同意書(様式第3号)

(申請書類)

第5条 前条の事前協議が整ったときは、申請者は、市長に市道認定申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 位置図

(2) 公図写し

(3) 土地所有者の土地寄付申出書(様式第5号)

(4) 土地所有者の登記承諾書(様式第6号)

(5) 印鑑登録証明書

(6) 土地登記簿謄本

(7) 関係区長の同意書(様式第7号)

(8) 隣接者の同意書(様式第8号)

(9) 写真

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

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市道の路線認定事務取扱要綱

平成16年4月1日 告示第90号

(平成16年4月1日施行)