2　排水施設の名称、処理区域及び処理施設の位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により検査を行った結果、不良と認めた箇所については、期限を指定して改修又は補修を命ずるものとする。

2　前項の場合において、同項第1号及び第2号に掲げる処理区域における使用料の徴収は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)の規定に基づく水道料金の徴収とあわせて行うものとする。ただし、水道料金の徴収とあわせて行うことができないとき又は市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

4　使用料は、定められた期日までに納付しなければならい。

5　使用者が排水設備の使用を休止し、又は廃止した場合で、届出のないときは、これを使用しない場合であっても使用料を徴収する。

6　月の中途で排水設備の使用を休止し、又は廃止した場合の使用料は、第1項の規定にかかわらず、その都度徴収することができる。

2　使用料は、2月分の汚水の量に2分の1を乗じて得た量をもって、認定月の前月及び前々月のそれぞれ1月分の汚水の量とみなして算定する。ただし、当該1月分の汚水の量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を最初の月分の汚水の量に加算するものとする。

3　月の中途で排水設備の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、前2項の規定に準じて算定するものとする。ただし、当該月の初日から休止若しくは廃止した日まで又は開始した日から当該月の末日までの日数が15日以下のときは、別表第2の括弧内に掲げる汚水の量について、括弧内に定める料金を適用する。

2　前項に定めるもののほか、汚水の量の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、排水施設の目的を効果的に達成するため、管理上必要なときは、管理業務の一部を委託することができる。

2　前項の規定により検査をする職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定により立入りするときは、市長はあらかじめ関係者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の東部町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(昭和63年東部町条例第10号)、東部町コミニティ・プラントの設置及び管理に関する条例(平成8年東部町条例第10号)又は北御牧村生活排水施設の設置及び管理に関する条例(平成5年北御牧村条例第5号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東御市生活排水施設条例(以下「新条例」という。)第15条及び別表第2の規定は、次項に規定する処理区域を除き、平成18年9月徴収分の使用料から適用し、平成18年8月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

3　別表第1の2の処理区域のうち常満地区及び玉の井地区にあっては、新条例第15条及び別表第2の規定は、平成18年8月徴収分の使用料から適用し、平成18年8月徴収分前の使用料については、なお従前の例による。

4　前項の規定により常満地区及び玉の井地区において適用する平成18年8月徴収分の使用料のうち、第15条第2項の規定による最初の月分の使用料の額については、なお従前の例による。

(東部町営農村環境整備事業費分担金徴収条例等の廃止)

5　次に掲げる条例は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東御市生活排水施設条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に認定した汚水の量に係る使用料から適用する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに認定した汚水の量に係る使用料の徴収については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の東御市生活排水施設条例第15条第3項及び別表第2の規定は、平成25年6月徴収分の使用料から適用し、同年5月徴収分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(東御市公共下水道条例の一部改正)

2　東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号)の一部を次のように改正する。

(東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

3　東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年東御市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(東御市公共下水道条例の一部改正)

2　東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号)の一部を次のように改正する。

(東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

3　東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年東御市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(東御市公共下水道条例の一部改正)

2　東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号)の一部を次のように改正する。

(東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

3　東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年東御市条例第20号)の一部を次のように改正する。