○東御市水道事業及び下水道事業事務規程

平成16年4月1日

公営企業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年東御市条例第155号。以下「条例」という。)第10条の規定により、東御市水道事業及び下水道事業の組織、分掌事務等について、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 条例第4条第2項に規定する都市整備部(以下「部」という。)に上下水道課を置き、当該課に次の係を置く。

業務係 水道係 下水道係

(係の分掌事務)

第3条 前条に規定する係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 業務係

 条例及び管理規程等に関すること。

 職員に関すること。

 予算及び決算に関すること。

 金銭の出納及び管理に関すること。

 監査に関すること。

 公営企業会計に関すること。

 水道料金等の調定及び収納に関すること。

 下水道使用料等の調定及び収納に関すること。

 上下水道事業の資産、貯蔵品及び物品管理の総括事務に関すること。

 水道開閉栓及び検針業務等に関すること。

 その他上下水道事業に関し他の係に属さないこと。

(2) 水道係

 水道施設の整備並びに維持管理に関すること。

 給水に関すること。

 給水装置工事事業者の指定等に関すること。

 水道事業に係る資産、貯蔵品及び物品に関すること。

 その他水道事業に関し他の係に属さないこと。

(3) 下水道係

 下水道施設等の整備並びに維持管理に関すること。

 水洗化の普及促進に関すること。

 排水設備工事事業者の指定等に関すること。

 下水道事業に係る資産、貯蔵品、物品等に関すること。

 その他下水道事業に関し他の係に属さないこと。

(職制)

第4条 部の職制については、東御市組織規則(平成16年東御市規則第3号)の規定を準用する。

2 前項に規定する職のほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第28条に規定する企業出納員及び現金取扱員を置き、次の事務を処理する。

(1) 企業出納員は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(次条及び第7条において「市長」という。)の命を受けて出納その他の会計事務を処理する。

(2) 現金取扱員は、上司の命を受けて現金の出納に関する事務を処理する。

(決裁)

第5条 事務は、次条及び第7条の規定によるほか、市長の決裁を経て施行しなければならない。

(専決事項)

第6条 部長及び課長が専決することができる事項は、別表第1のとおりとする。

(代決)

第7条 市長が不在のときは部長が、市長及び部長がともに不在のときは課長が、その事案を代決する。

2 部長が不在のときは課長が、部長及び課長がともに不在のときはあらかじめ指定された職員が、その事案を代決する。

3 前2条の規定にかかわらず、特に重要又は異例に属すると認められる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は特に急を要するものについては、この限りでない。

(代決後の処理)

第8条 前条の規定により代決した者は、その代決した事項で特に必要があると認めるものについては、上司登庁の際速やかに報告するものとする。

(公印の管理)

第9条 公印の名称、寸法、ひな形及び保管責任者は、別表第2のとおりとする。

2 前項に規定するもののほか、公印の管理については、東御市公印規則(平成16年東御市規則第11号)の例による。

(文書管理等)

第10条 公文書の保存期間は、別表第3の定めるところによるものとする。

2 前項に定めるもののほか、公文書の管理等については、東御市公文書管理規則(平成16年東御市規則第10号)及び東御市公文書管理規程(平成16年東御市訓令第5号)の例による。

(適用)

第11条 この管理規程に定めるもののほか、事務処理、職員の服務等については、市長の事務部局の例による。

附 則

この管理規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月22日公企管規程第3号)

この管理規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月12日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日公企管規程第2号)

この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

1 部長の専決事項

(1) 許可、免除、免許、認可、承認、受理等の行政処分のうち、成規又は成例によるもので裁量の余地がないもの。

(2) 通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等で裁量の余地がないもの。

(3) 職員の服務及び給与に関する事項(東御市事務処理規則(平成16年東御市規則第9号)別表第2に定める部長等の専決事項に該当するものに限る。)

(4) 重要な水道事業及び下水道事業用財産の管理

(5) 重要な物品の取得、管理及び処分

(6) 1,000万円未満の収入の調定

(7) 300万円未満(食糧費は3万円未満)の支出負担行為の決議及び支出命令

(8) 報酬、給与及び旅費の支出負担行為の決議及び支出命令

(9) 負担金補助及び交付金の申請

(10) 課長が専決する事項のうち、課長において部長の決裁を要すると認めるもの。

2 課長の専決事項

(1) 許可、免除、免許、認可、承認、受理等の行政処分のうち、成規又は成例によるもので内容が軽易なもの

(2) 通達、通知、照会、回答、報告、申請、進達、副申、証明等で内容が軽易なもの

(3) 職員の服務及び給与に関する事項(東御市事務処理規則表第2に定める課長等の専決事項に該当するものに限る。)

(4) 帳票類の規格決定

(5) 公簿の閲覧許可

(6) 軽易又は定例的な水道事業及び下水道事業用財産の管理

(7) 軽易又は定例的な物品の取得、管理及び処分

(8) 100万円未満の収入の調定

(9) 次に掲げる支出負担行為の決裁

ア 130万円未満の工事請負費

イ 80万円未満の修繕費及び備消耗品費

ウ 50万円未満の定期的に支払う光熱水費、燃料費、通信運搬費、委託料、手数料、使用料、負担金等

エ 2万円未満の食糧費

オ 償還金及び公課費

(10) 支出負担行為の決議のあったものの支出命令

(11) 収入及び支出の更正

(12) その他の軽易なこと。

別表第2(第9条関係)

公印の名称

保管責任者

寸法及びひな形

市長印(上下水道専用)

上下水道課長

方18

画像

部長印

部長

方18

画像

企業出納員印

企業出納員

方18

画像

別表第3(第10条関係)

保存期間

公文書の類型

30年

1 事業計画関係書類

2 水道及び下水道拡張関係書類(図面等を含む。)

3 公有財産の取得、処分その他の契約、権利設定に関する公文書

4 資産、財産、起債及び補助金に関する公文書で重要なもの

5 予算、決算及び出納に関する公文書で重要なもの

6 その他30年保存を要する重要な公文書

10年

1 会計諸帳簿

2 建設改良工事、施工に関する書類

3 調査・統計等に関する書類で重要なもの

4 その他10年保存を要する重要なもの

5年

1 給水、排水設備設置工事にかかる書類

2 細菌、水質等に関する調査書類

3 使用料、減免及び検針、徴収等にかかる書類

4 会計伝票及び日計表等

5 指定工事店に関する書類

6 その他5年保存を要するもの

3年

1 協議会等に関する公文書

2 故障修理等に関する書類

3 給水、排水にかかる状況等報告書

4 使用、廃止等の届出書

5 その他3年保存を要するもの

1年

1 業務日誌及び受付簿等に関するもの

2 予算決算資料

3 その他1年保存を要する軽易なもの

随時

その他公文書で1年間以上保存する必要がないと認められる軽易なもの

東御市水道事業及び下水道事業事務規程

平成16年4月1日 公営企業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第1節 通則・処務等
沿革情報
平成16年4月1日 公営企業管理規程第1号
平成17年3月28日 公営企業管理規程第1号
平成19年3月20日 公営企業管理規程第1号
平成21年3月31日 公営企業管理規程第1号
平成22年3月22日 公営企業管理規程第3号
平成26年3月12日 公営企業管理規程第1号
令和2年3月25日 公営企業管理規程第2号