(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、東御市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年東御市条例第155号)に規定する水道事業の給水装置の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(新設等の申込み)

第3条　給水装置の新設等をしようとする者は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発等の事前協議)

第4条　給水区域内において開発行為を行う者は、その給水方法、費用負担及び施設の維持管理等について、あらかじめ市長と協議し、同意を得なければならない。

(新設等の費用の負担)

第5条　給水装置工事の設計に要する費用(以下「設計費」という。)及び工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、工事申込人の負担とする。ただし、市長は特に必要があると認めるものについては、市がその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事に関する設計及び工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定工事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管の取付口から量水器までの間の給水装置に用いる給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　市長が工事を施行する場合の給水装置工事の費用は、次の各号の合計額とする。

(工事費の予納及び精算)

第9条　市長に、給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水装置所有権の移転の時期)

第10条　給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事が完了したときとする。ただし、工事費について未納分があるときは、それを完納したときとする。

(給水装置の変更、工事等)

第11条　市長は、工事上又は公益上必要があると認めるときは、給水装置の変更等を命じ、又は給水装置の工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、申込人の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第14条　水道の使用を開始しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき又は市長が必要と認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、給水装置の所有者は、市内に居住する代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第16条　水道の使用に関する事項を処理させるため市長が必要と認めた場合、所有者は、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(量水器の設置等)

第17条　給水量は、市が貸与する量水器により計量する。ただし、市長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(届出の義務)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(消火栓及び私設消火栓の使用)

第19条　消火栓及び消火栓以外の消火栓(以下「私設消火栓」という。)は、消火、消防演習その他市長が特に認めた場合のほかは、使用してはならない。

(給水装置の管理上の責任等)

第20条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、故障がおきたとき又は水質に異常があると認めたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、使用水量に応じ、1月につき別表第1に掲げる区分により算定した基本料金と超過料金との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、隔月の量水器点検日に2月分の使用水量を計量し、その計量した使用水量に2分の1を乗じて得た量をもって、量水器点検日の属する月(以下「点検月」という。)の前月及び前々月のそれぞれ1月分の使用水量とみなして算定する。ただし、当該1月分の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を最初の月分の使用水量に加算する。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止したときの料金は、第23条及び第24条の規定に準じて算定するものとする。ただし、当該月の初日から休止若しくは廃止した日まで又は開始した日から当該月の末日までの日数が15日以下のときは、別表第1の括弧内に掲げる使用水量について、括弧内に定める料金を適用する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収等)

第28条　市長は、第24条第1項の規定により1月分とみなされた使用水量に基づき、点検月の前々月分を点検月に、点検月の前月分を点検月の翌月に料金を徴収する。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(手数料)

第29条　給水装置工事に係る設計審査及び工事検査を行う際は、申込人から別表第2に定める手数料を徴収する。

(分担金)

第30条　給水装置の新設又は改造(量水器の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の工事の申込人は、次に定める額の分担金を、量水器を市が貸与する際、納付しなければならない。

(督促、督促手数料及び延滞金)

第31条　料金の督促、督促手数料及び延滞金については、市税外収入金督促手数料及び延滞金条例(平成16年東御市条例第60号)の例による。

(料金等の減免又は免除)

第32条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない額を減額し、若しくは免除し、又は延納することができる。

(債権の放棄)

第32条の2　市長は、消滅時効が完成した料金に係る債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　市長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する処置)

第34条　市長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質がこの基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道に係る管理者の責務)

第37条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告をすることができる。

(貯水槽水道に係る設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(管理の委託)

第39条　市長は、必要に応じて、管理を委託することができる。

(委任)

第40条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料に処することができる。