○東御市指定給水装置工事事業者規程

平成16年4月1日

公営企業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号。以下「条例」という。)第6条第3項の規定により、東御市水道事業の指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(業務処理の原則)

第2条 指定工事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)条例東御市水道条例施行規程(平成16年東御市公営企業管理規程第4号)及びこの管理規程並びにこれらの規定に基づく水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

2 指定工事業者は、災害等の緊急時において、給水装置の復旧に関して市長から協力の要請があったときは、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の申請)

第3条 条例第6条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前項の指定を受けようとする者は、省令に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条第1号に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第11条第1項の規定により、それぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 次条第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、省令に定められた様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第4条 市長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第11条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第7条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第5条 市長は、前条の規定により指定工事業者の指定を行ったときは、速やかに当該指定工事業者に東御市指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(指定期間)

第5条の2 指定の有効期間は5年とする。

(変更等の届出)

第6条 指定工事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更のあったとき又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令に定められた様式第10による届出書に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、省令に定められた様式第2による第4条第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記簿の謄本

3 第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、省令に定められた様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第7条 市長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第3条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第4条各号の基準に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第11条各項の規定に違反したとき。

(5) 第12条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第15条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第16条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

(指定の効力の停止)

第8条 市長は、指定工事業者が前条各号のいずれかに該当する場合において、当該指定工事業者に特段の事情があるときは、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第9条 次の各号に該当するときは、その都度公示する。

(1) 第3条の規定により、指定工事業者を指定したとき。

(2) 第6条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(3) 第7条の規定により、指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により、指定工事業者の指定を停止したとき。

(主任技術者の職務等)

第10条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、市長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関すること。

 第12条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他給水装置工事上の条件に関すること。

 給水装置工事が完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第11条 指定工事業者は、第3条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者の選任又は解任をしたときは、省令に定められた様式第3により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

(事業の運営に関する基準)

第12条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第10条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ市長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 竣工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第10条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(量水器の支給)

第13条 市長は、指定工事業者が行う工事について、条例第6条第2項の規定による設計審査を行い、これを承認したときは、当該指定工事業者に対し量水器を支給する。

2 指定工事業者は、前項の規定により量水器の支給を受けたときは、支給資材等受領書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(工事検査)

第14条 指定工事業者は、条例第6条第2項に規定する工事検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第15条 市長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事の施行に係る主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第16条 市長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(講習会)

第17条 市長は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他の団体の実施する講習会を推薦することができる。

(現況調査)

第18条 市長は、指定工事業者の実態を把握し、もってこの管理規程の適正な運用の確保を図るため、定期的に指定工事業者の現況を調査するものとする。

(補則)

第19条 この管理規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の東部町水道給水装置工事事業者の指定及び工事の施工に関する規程(平成10年公営企業管理規程第1号)又は北御牧村営水道指定給水装置工事事業者規則(平成10年北御牧村規則第20号)(以下「合併前の規程等」という。)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の規程等に基づき交付された東部町指定給水装置工事事業者証又は北御牧村営水道指定給水装置工事事業者証は、それぞれこの管理規程の規定に基づき交付された指定工事業者証とみなす。

附 則(平成20年3月27日公企管規程第1号)

(施行期日)

1 この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日公企管規程第2号)

この管理規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年9月30日公企管規程第1号)

この管理規程は、令和元年10月1日から施行する。

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東御市指定給水装置工事事業者規程

平成16年4月1日 公営企業管理規程第5号

(令和元年10月1日施行)