○東御市水道事業の区域における開発事業等に伴う給水装置工事の取扱要綱

平成16年4月1日

公営企業告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)第4条第2項の規定により、東御市上水道事業の区域において、新たに宅地開発等により給水装置を設置する事業者に対する協議等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 事業者 区域において開発行為を行おうとする者をいう。

(3) 開発行為 土地の造成、建物の建築等をしようとする行為をいう。

(4) 給水装置 需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(5) 指定工事店 水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の規定により市長が指定した給水装置工事事業者をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示の適用を受ける範囲は、区域において行われる開発行為について、市道の路線認定事務取扱要綱(平成16年東御市告示第90号)第2条に規定する認定基準により市へ帰属が明確になった道路又は道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路若しくは同法の適用を受けない道路(その敷地が国有地及び市有地であるもの)における給水装置設置工事(以下「給水工事」という。)を対象とする。

(申請)

第4条 前条に規定する道路に給水工事を希望する事業者(以下「申請者」という。)は、関係法令等に定められた手続を行う際に、開発計画の内容、工事の施工方法及び寄附について水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に申請し、協議をしなければならない。ただし、市長が申請を必要でないと認めるときは、免除することができる。

2 前項に規定する申請は、開発事業等に伴う給水装置工事申請書(様式第1号)及び給水装置寄附申請書(様式第2号)により行うものとする。

(審査)

第5条 市長は、前条第2項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、審査結果を申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査において、給水装置について、その構造及び材質を指示できるものとする。

(設計及び施工)

第6条 給水工事の設計は、東御市給水装置標準配管図に基づき、市の指示のもと、事業者が指定する指定工事店が行うものとする。

2 給水工事の積算については、事業者が必要とする給水装置においては当該事業者が指定する指定工事店が算出をし、前条第2項により市長が指示した管径の変更に伴うものは市の定める施工基準単価により市が算出する。

3 給水工事の施工は、市の工事基準に基づき事業者が責任をもって施工するものとする。

4 事業者が施工した給水工事が完了したときは、当該事業者は、市長が指定する関係図書を添えて市に提出し、当該工事の検査を受けなければならない。

(工事費の負担)

第7条 前条第2項で算出した給水工事に係る工事費の負担は、次に掲げる負担割合とする。

(1) 事業者が必要とする給水装置において当該事業者が指定する指定工事店が算出した給水工事費は、事業者の負担とする。

(2) 市長が指示した管径の変更に伴い市が算出した給水工事費は、市の負担とする。

2 前項に規定する給水工事に係る工事費の確定は、当該給水工事の完了後とする。

(給水装置の寄附)

第8条 給水装置における寄附の範囲は、分水栓から量水器までの給水装置とする。

2 事業者は、第6条第4項の検査に合格したときには、直ちに前項の給水装置を市に寄附しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町水道事業及び東部町湯の丸簡易水道事業区域における開発事業等に伴う給水装置工事の取扱要綱(平成15年東部町告示第27号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日公企告示第2号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月22日公企告示第1号)

この告示は、平成25年6月1日から施行する。

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東御市水道事業の区域における開発事業等に伴う給水装置工事の取扱要綱

平成16年4月1日 公営企業告示第1号

(平成25年6月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第2節 水道事業
沿革情報
平成16年4月1日 公営企業告示第1号
平成21年3月31日 公営企業告示第2号
平成25年5月22日 公営企業告示第1号