○東御市水道の漏水に伴う水道料金の減免に関する要綱

平成16年4月1日

公営企業告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)第32条の規定により、水道料金の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の適用範囲)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、水道料金を減免することができる。

(1) 量水器の下流側の地中における給水装置の破損による漏水

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(基準水量及び漏水水量の算定方法)

第3条 通常使用していると思われる水量(以下「基準水量」という。)は、漏水が始まったと認められる月の前12箇月分の使用水量の合計に12分の1を乗じて得た量とする。

2 前項の規定により基準水量を算定することが適当でないと認められる場合は、過去3年以内の平均的な使用水量をもって基準水量を算定するものとする。

3 前2項による基準水量の算定が困難な場合は、漏水の原因となった箇所の修理(以下「漏水修理」という。)をした月の翌月の使用水量を基準水量とすることができる。

4 前3項において、基準水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

5 前各項の規定にかかわらず、基準水量が基本料金の範囲内の水量である場合は、基本料金の範囲の最大水量を基準水量とする。

6 漏水した水量は、当該使用水量から基準水量を控除した水量とする。

(更正使用水量の算定方法)

第4条 減免後の水道料金を算出するための水量(以下「更正使用水量」という。)は、前条で算定した基準水量及び漏水した水量を基に次の各号のいずれかにより算定する。ただし、更正使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

(1) 漏水した月の使用水量が基準水量の3倍以下の場合は、漏水した水量の2分の1に基準水量を加えた水量

(2) 漏水した月の使用水量が基準水量の3倍を超える場合は、基準水量を2倍した水量

(3) 前2号の規定にかかわらず、基準水量が基本料金内の場合は、基本料金の最大水量を2倍した水量

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特別な事情があるものと認めた場合は、市長が認めた水量

2 前項の更正使用水量の算出において、1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(減免する水道料金の額)

第5条 減免する水道料金の額は、漏水した月の使用水量に基づき算定した水道料金と更正使用水量に基づき算定した水道料金の差額とする。

2 漏水していた期間が2月以上であると認められる場合の水道料金の減免の対象となる期間は、漏水修理をした月を含む前6箇月までを限度とする。

(申請)

第6条 水道料金の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、漏水修理が終了した後、直ちに水道料金及び下水道使用料等減免申請書(様式第1号)及び給水装置等修理報告書(様式第2号)に現場写真を添付し市長に提出しなければならない。

(水道料金の決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、審査のうえその可否を決定し、水道料金及び下水道使用料等減免承認・不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項はその都度市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町水道の漏水に伴う水道料金の軽減に関する要綱(平成15年東部町告示第29号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月31日公企告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の東御市水道の漏水に伴う水道料金の減免に関する要綱の規定は、平成18年4月1日以後の申請に係る水道料金の減免について適用し、平成18年3月31日までの申請に係る水道料金の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日公企告示第3号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日公企告示第3号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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東御市水道の漏水に伴う水道料金の減免に関する要綱

平成16年4月1日 公営企業告示第2号

(平成28年4月1日施行)