○東御市水道給水停止の取扱要綱

平成16年4月1日

公営企業告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、水道法(昭和32年法律第177号)第15条第3項及び東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)第35条第1号の規定による水道料金の滞納に係る給水の停止(以下「給水停止」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(給水停止の範囲)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、給水停止通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(1) 水道料金を3月以上滞納している者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

2 前項の給水停止通知書は、当該通知書に記載された給水停止予定日の15日前までに通知するものとする。

(給水停止の執行)

第3条 給水停止は、給水停止通知書に記載した水道料金滞納額を、当該通知書に記載された指定期日までに納入しなかった者に対し執行するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、処分を中止することができる。

2 前項本文の規定により給水停止を執行したときは、給水停止執行通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(給水停止の方法)

第4条 給水停止は、止水栓を閉栓して行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、量水器を撤去して行うものとする。

2 給水停止を執行するため訪問した場合において、家人が不在のときにおいても、原則として給水停止を執行する。

3 給水停止を執行したときは、使用水量の検針をし、量水器ボックス内に給水停止中の表示をするとともに閉栓の手続を行うものとする。

(給水停止の中断)

第5条 市長は、給水停止の執行中において、原則として滞納金額の2分の1以上を納入し、かつ、残金の納入期日について誓約した者については、給水停止を中断することができる。

2 前項の誓約が履行されないときは、直ちに給水停止を執行することができる。

(給水停止の解除)

第6条 給水停止を執行された者については、原則として滞納金額を全額納入したときをもって給水停止を解除するものとする。

2 前条第1項の規定により給水停止が中断となっている者については、同項の誓約が履行されたときをもって給水停止を解除するものとする。

3 給水停止の解除に伴う開栓は、通常の開栓業務に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項はその都度市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の東部町水道給水停止の取扱要綱(平成15年東部町告示第28号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月26日公企告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書は、この告示による改正後の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書とみなす。

附 則(平成20年3月27日公企告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書は、この告示による改正後の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書とみなす。

附 則(平成21年3月31日公企告示第1号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月15日公企告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書は、この告示による改正後の東御市水道給水停止の取扱要綱の規定に基づき通知された給水停止通知書及び給水停止執行通知書とみなす。

附 則(平成26年3月15日公企告示第2号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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東御市水道給水停止の取扱要綱

平成16年4月1日 公営企業告示第3号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第2節 水道事業
沿革情報
平成16年4月1日 公営企業告示第3号
平成19年9月26日 公営企業告示第4号
平成20年3月27日 公営企業告示第1号
平成21年3月31日 公営企業告示第1号
平成22年2月15日 公営企業告示第1号
平成26年3月15日 公営企業告示第2号