○東御市病院事業の設置等に関する条例

平成16年4月1日

条例第158号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、病院事業の設置及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第2条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を次のとおり設置する。

名称

位置

東御市民病院

東御市鞍掛198番地

東御市立みまき温泉診療所

東御市布下6番地1

東御市立助産所とうみ

東御市鞍掛198番地

(経営の基本等)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 東御市民病院の病床数は、一般病床60床とする。

3 東御市民病院及び東御市立みまき温泉診療所は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する訪問看護(東御市立みまき温泉診療所は除く。)、訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導を行う。

4 東御市立助産所とうみは、5床とする。

(診療時間及び休診日)

第4条 診療時間及び休診日は、次のとおりとする。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

名称

診療時間

休診日

東御市民病院

(1) 月曜日から金曜日まで 午前8時30分から午後5時まで

(2) 土曜日 午前8時30分から午後零時30分まで

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4) 市長が特に定める日

東御市立助産所とうみ

東御市立みまき温泉診療所

月曜日から土曜日まで 午前8時30分から午後5時まで

2 前項の規定にかかわらず、東御市民病院においては、緊急診療を要する患者については、診療を行うものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条 病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条 市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定により毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第9条 法第34条の2ただし書の規定により、病院事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(東御市立診療所条例の廃止)

2 東御市立診療所条例(平成16年東御市条例第160号)は、廃止する。

附 則(平成17年12月20日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月30日から施行する。

(東御市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正)

2 東御市特別職の職員等の給与に関する条例(平成16年東御市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東御市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 東御市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年東御市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(東御市病院等料金条例の一部改正)

4 東御市病院等料金条例(平成16年東御市条例第159号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成22年規則第19号で平成22年4月22日から施行)

東御市病院事業の設置等に関する条例

平成16年4月1日 条例第158号

(平成22年4月22日施行)