○東御市高齢者にやさしい住宅改良促進事業実施要綱

平成16年10月1日

告示第236号

(趣旨)

第1条 この告示は、高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるように支援することにより、高齢者福祉の向上及び家庭介護者の負担軽減を図るため、その居住のための住宅の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象世帯)

第2条 補助金の交付を受けることができる世帯は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定により、要介護若しくは要支援の認定を受けた者(以下「要介護者等」という。)若しくは身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、身体障害者手帳1級、2級及び3級所持者(以下「身体障害者」という。)又は市長が支援を必要と認める者のいる世帯であって、前年(1月から7月までの申請の場合は前々年)の所得税額の合算額が80,000円以下の世帯とする。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象者が常時使用する居室、浴室、便所その他市長が必要と認めるもの(以下「居室等」という。)の改良に要する経費とし、補助対象経費の限度額は、700,000円と補助対象経費とを比較していずれか少ない額とする。

2 介護保険等の住宅改修における利用者負担との均衡を図るため、利用者負担額は、補助対象経費の限度額の1割(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)とし、当該金額を除いて交付する。

3 居室等を改良する工事に介護保険等の住宅改修が含まれる場合は、居宅介護住宅改修費等の支給を優先させるものとする。

(補助金等の交付申請等)

第4条 規則第3条第1項に規定する関係書類は、当該改良工事に係る見積書、平面図及び整備予定個所の改修前の写真とし、規則第13条に規定する関係書類は、当該改良工事に係る経費積算書、完成平面図及び改修後の写真とする。

(補助金の交付請求)

第5条 補助金の支払を受けようとするときは、請求書に当該改良工事に係る領収書を添付して請求しなければならない。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用する。

附 則(平成20年6月27日告示第42号)

この告示は、告示の日から施行し、平成20年度の補助金から適用する。

東御市高齢者にやさしい住宅改良促進事業実施要綱

平成16年10月1日 告示第236号

(平成20年6月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成16年10月1日 告示第236号
平成20年6月27日 告示第42号