○東御市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年3月28日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定により、東御市議会(以下「市議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、政務活動費の交付を受けるため市長に届出のあった会派に対して交付する。

(交付額、交付時期及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、会計年度を単位として交付する。

2 会派に対する政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に年額120,000円を乗じて得た額を5月末日までに交付する。ただし、その年度の途中において議員の任期が満了となる場合は、年額120,000円を月割によって計算した額に任期満了日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額を交付する。

3 議員改選後に新たに結成された会派に対しては、年額120,000円を月割によって計算した額に前条の届出を受理した月以降の月数を乗じた額に、当該会派の所属議員数を乗じて得た額を、当該届出を受理した月の翌月末日までに交付する。

4 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、当該会派に所属する議員が1人の場合は、直前まで所属した会派に交付された政務活動費の総額から脱会時における支出総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を脱会前の所属議員数で除して得た額を交付し、当該会派に所属する議員が2人以上の場合は、それぞれの議員ごとに議員1人の場合と同様の方法により計算した額を積み上げて得た額を交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、基準日以後に所属議員数に増員を生じた場合は、当該議員が直前まで所属した会派に交付された政務活動費の総額から減員発生時における支出総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を減員前の所属議員数で除して得た額を追加して交付し、当該議員が2人以上の場合は、それぞれの議員ごとに議員1人の場合と同様の方法により計算した額を積み上げて得た額を追加して交付する。

2 政務活動費の交付を受けた会派が基準日以後に所属議員数に減員を生じた場合は、交付された政務活動費の総額から減員発生時における支出総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を減員前の所属議員数で除して得た額を、当該議員が2人以上の場合はそれぞれの議員ごとに議員1人の場合と同様の方法により計算して得た額を市長に返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が基準日以後に解散したとき又は議会の解散があった場合は、会派は、解散の日に政務活動費の総額から支出総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に対して充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 前項の経理責任者は、政務活動費及び関係書類の保管状況を明確にするとともに、政務活動費を支出したときは、領収書その他支出を証する書類(以下「証拠書類」という。)を徴さなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、証拠書類を添えて、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書及び証拠書類(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を市長に返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条 議長は、第7条の規定により提出された収支報告書を提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第9条の2 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の額の端数処理)

第10条 政務活動費の額の計算に際して、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(議長等が欠けている場合の特例)

第11条 議員の任期満了、議会の解散その他の事由により議長及び副議長がともに欠けている場合のこの条例の適用については、条例中「議長」とあるのは「議会事務局長」とする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年度に限り、4月2日から4月末日までの間に新たにグループを結成し、及び届出がされた場合については、第3条第2項の基準日に届出がなされたものとみなし、6月末日までに政務調査費を交付する。

附 則(平成18年6月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の東御市議会政務調査費の交付に関する条例第3条第2項の規定により平成18年度の政務調査費の交付を受けたグループについては、この条例による改正後の東御市議会政務調査費の交付に関する条例第2条の規定による市長に届出のあった会派とみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東御市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に交付される政務活動費について適用し、施行日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

資料作成費

会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

会派が行う活動を補助する者を雇用する経費

事務所費

会派が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

東御市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年3月28日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)