○東御市議会政務活動費の交付に関する規則

平成17年3月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、東御市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年東御市条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき交付される政務活動費に関し必要な事項を定めるものとする。

(会派の届出)

第2条 条例第2条の規定による届出は、会派結成届書(様式第1号)によるものとし、会派の代表者は、市長に対し、議長を経由して当該届出をしなければならない。

2 前項に規定する届出事項に異動が生じたときは、会派の代表者は速やかに市長に対し、議長を経由して会派異動届書(様式第2号)を提出しなければならない。

3 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して会派解散届書(様式第3号)を提出しなければならない。

(交付申請)

第3条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

2 前項に規定する申請事項に異動が生じたときは、会派の代表者は速やかに市長に対し、議長を経由して政務活動費変更交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に政務活動費(変更)交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付請求)

第5条 前条の通知を受けた会派の代表者は、市長に対し政務活動費交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

第6条 削除

(収支報告書)

第7条 条例第7条第1項に規定する政務活動費の収支報告書は、政務活動費収支報告書(様式第8号)によるものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第8条 議長は、条例第7条第1項の規定により前条の収支報告書が議長に提出されたときは、当該報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿等を調整するとともに、領収書その他支出を証する書類の写しを整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月26日規則第26号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東御市政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後に交付される政務活動費について適用し、施行日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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東御市議会政務活動費の交付に関する規則

平成17年3月28日 規則第5号

(平成30年4月1日施行)