○東御市農業基本条例

平成17年3月28日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 基本的な施策等

第1節 基本方針(第11条)

第2節 基本施策の推進(第12条―第26条)

第3章 農業振興審議会(第27条・第28条)

第4章 雑則(第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の農業と農村のあり方について、基本理念や基本方針、基本施策を定め、市や農業者、農業団体、市民、事業者それぞれの責務と役割を明らかにすることにより、活力と魅力にあふれる農業を創出し確立させるとともに、健康でゆとりある生活を送ることができる地域社会を築くことを目的とします。

(定義)

第2条 この条例で使われている用語の意味は、次のとおりです。

(1) 「農業者」とは、農業を営む個人や法人、団体をいいます。

(2) 「農業団体」とは、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区その他農業に関係する活動を行う団体をいいます。

(3) 「市民」とは、市内に居住する人と市内に土地を所有する者をいいます。

(4) 「事業者」とは、消費者に食料を供給する事業を営む法人その他の団体と個人をいいます。

(農業の発展に関する基本理念)

第3条 農業は、人間の生命を維持するために欠かせない食料を生産する産業のひとつであり、自然との共生と共存により成り立っているものであることから、将来にわたって、農地、水その他の資源とそれを支える担い手が確保され、常に良好な自然環境が維持される中で、引き続き発展していかなければなりません。

(農村の振興に関する基本理念)

第4条 農村は、農産物の生産基盤であり、市民の生活の場であるほか、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの役割を担っていることから、生産条件や生活環境などを整備し、安定して農業を続けられる体制を整えることにより、その振興が図られなければなりません。

(安全な食料の確保に関する基本理念)

第5条 安全な食料を安定的に確保し、健康でゆとりある生活を送るためには、農業と農村とそれを取り巻く環境に常に強い関心を持ち、理解を深めるとともに、それらを守り育てていかなければなりません。

(市の責務)

第6条 市は、第3条から第5条までに定める理念(以下「基本理念」といいます。)にしたがい、市の農業と農村の振興を図り、安全で安心な農産物の安定した生産を維持確保し、魅力ある自然環境と景観を維持保全するための施策を行うものとします。

2 前項の施策を進めるにあたっては、地域の特性を尊重し、地域間や産業間の調和と融合に努めるとともに、農業団体や国、県などの機関との連携を図り、農業者と市民の理解と積極的な参画が得られるよう努めるものとします。

(農業者の役割)

第7条 農業者は、安全な食料を安定して生産し、供給する主役であり、基本理念を実現させる主体者であることを自覚して、農業と農村の振興に取り組むほか、市が行う施策に協力するものとします。

(農業団体の役割)

第8条 農業団体は、基本理念にしたがい、農業者の生活と生産技術の向上を図り、農業者が安心して農業を営むための環境づくりに努めるとともに、市と連携して農業の振興に必要な事業に取り組むものとします。

(市民の役割)

第9条 市民は、基本理念を尊重し、農業と農村に対する理解を深め、地元農産物の利用に努めるとともに、市が行う施策に参加し協力するものとします。

(事業者の役割)

第10条 事業者は、基本理念を尊重し、消費者に常に安全な食料品を提供するとともに、地元農産物の利用拡大や宣伝活動などを通して、農業の振興に協力するよう努めるものとします。

第2章 基本的な施策等

第1節 基本方針

(農業と農村の振興に係る基本方針)

第11条 基本理念を実現するための農業と農村の振興に関する基本的な方針(以下「基本方針」といいます。)は、次のとおりとします。

(1) 農業用水の水質と量を保ち、良好な水辺環境を守ること。

(2) 優良農地の確保と調和のとれた農地の有効利用を進めること。

(3) 安全で安心な農産物が、地域の特性を生かしながら安定的に生産される体制を築くとともに、地元農産物の消費拡大を図ること。

(4) 農業と農村を支える担い手を育て、確保するとともに、収益性の高い地域農業を確立し、農業の持続的な発展を図ること。

(5) 農業と農村の自然環境と景観を守り育てるとともに、地域住民の合意と参加による地域づくりを進めること。

第2節 基本施策の推進

(計画の作成)

第12条 市長は、基本方針に基づく施策を計画的に推進するため、農業と農村の振興に係る基本的な計画(以下「基本的な計画」といいます。)を作成しなければなりません。

2 市長は、基本的な計画の作成にあたっては、あらかじめ、第27条の規定により置かれる東御市農業振興審議会の意見を聴くものとします。

3 第1項の基本的な計画を作成したときは、速やかに、これを公表しなければなりません。

4 前2項の規定は、基本的な計画を見直すときにも準用します。

(農業用水の確保)

第13条 市は、安定した農業生産に必要な水量を維持するため、農業者や農業団体と協力し、用水路やため池を計画的に改修するなど農業用水基盤の整備を図り、水資源の有効利用を推進するものとします。

(水辺環境の維持)

第14条 市は、農業用水などの水質を保持するため、水源地域の理解と協力を得ながら、水質汚濁の防止や山林の保全を図るなど、良好な水辺環境の維持に努めるものとします。

(生産基盤等の整備)

第15条 市は、農業の効率化と生産性を向上させるための生産基盤の整備と良好な生活環境を維持するための生活基盤の整備を計画的に行うものとします。

(優良農地の確保と農地の有効利用)

第16条 市は、農業生産性の向上、魅力ある自然環境と景観の保全を図るため、農地の流動化と集団化を促進し、優良農地の確保と遊休荒廃農地の解消などに取り組むものとします。

2 市は、社会構造の変化に対応し、農地の有効利用を進め、農業と他産業との調和を図るものとします。

(自然環境と共生する環境保全型農業の推進)

第17条 市は、有機物資源を生かした土づくりと減農薬減化学肥料による生産などの自然にやさしい農業への取組みを促進するため、有機物資源の循環的な利用体制の整備や環境保全型農業に関する技術の研究と普及を図り、自然環境と農業との共生を推進するものとします。

(地域特性を生かした農業の振興)

第18条 市は、農業者や農業団体と協力し、長年培ってきた地域独自の特産物を守り育てるとともに、農産物の適地適作を推進し、作物別団地化による生産性の向上と景観の創造を図るものとします。

(研究及び技術開発の推進)

第19条 市は、農業者や農業団体、事業者と連携し、地域の特性を生かした農業や食品加工、新たな作物の導入、市場と流通などに関する研究と技術開発を推進するものとします。

(安全な農産物及び加工品の生産と供給の推進)

第20条 市は、市民が安心して食料を消費できるようにするため、農業者や農業団体、事業者と協力し、安全で良質な農産物とその加工品の安定的な生産と供給を推進するものとします。

(地産地消の推進)

第21条 市は、地域への愛着と農業への理解を深めるため、農業者や市民、農業団体、事業者と協力し、安全な地元農産物が地域でより多く消費されるよう推進するものとします。

(交流型農業の推進)

第22条 市は、観光資源や伝統行事などの地域資源を活用して、農業者と市民、都市住民とが交流する機会の拡大を図り、お互いの理解促進と情報の提供、収集を通して、農業が活性化するための事業を推進するものとします。

(担い手の育成と確保)

第23条 市は、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項に規定する認定農業者をいいます。)と農業経営に意欲のある農業者が誇りを持って農業を営み、安定した収入を確保できるようにするため、それらが行う経営改善に向けた積極的な取組みを支援するものとします。

2 市は、農業の担い手を継続的に育てるため、新たに就農しようとする人を支援するものとします。

3 市は、農業者などが行う農地の利用調整と労働力の調整などについて、集落を基礎とした地域の合意形成を促進し、地域営農活動の確立を図るものとします。

4 市は、だれもが農業と農村の振興に参画できる機会を確保し、その人の経験と能力が発揮できる環境づくりを推進するものとします。

(農業経営の安定)

第24条 市は、農業団体と連携し、異常気象や災害の発生、農産物価格の著しい下落、新しい農業技術の開発や導入による生産体制の急激な変化などに対し、農業経営の安定化を図るための対策を行うものとします。

(食農教育の推進と農村文化の伝承)

第25条 市は、市民自らが安全な食生活と健康を保ち、農業と農村の重要性を再認識するため、学校教育、生涯学習などの場を通して食と農業に関する教育を推進するとともに、農村文化が次世代へ伝承されるための事業を推進するものとします。

(美しい農村の保全と創造)

第26条 市は、かけがえのない資産である美しい景観を保全し創造するため、農業者や市民と協力し、農村の環境整備、ゴミの散乱や不法投棄の防止、農業資源のリサイクルの促進などに取り組むものとします。

第3章 農業振興審議会

(農業振興審議会)

第27条 農業と農村の振興に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議するため、東御市農業振興審議会(以下「審議会」といいます。)を置きます。

2 審議会は、委員15人以内で組織し、農業に関して識見のある人のうちから市長が委嘱します。

3 委員の任期は、2年とします。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とします。

4 委員は、再任されることができます。

5 審議会は、専門事項その他会長が特に認める事項を調査研究させるため、専門委員会を置くことができます。

第28条 前条で定めていることのほか、審議会に関して必要な事項は、規則で定めます。

第4章 雑則

(委任)

第29条 この条例で定めていることのほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行します。

(東御市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正)

2 東御市特別職の職員等の給与に関する条例(平成16年東御市条例第45号)の一部を次のように改正します。

〔次のよう〕略

東御市農業基本条例

平成17年3月28日 条例第14号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第2章 林/第2節
沿革情報
平成17年3月28日 条例第14号