○東御市農村女性海外派遣研修事業実施要綱

平成17年7月25日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、国際交流に貢献し得る女性農業者を育成するとともに、地域の女性リーダーとして市の農業振興及び地域の活性化に寄与するため、農村女性を海外の農業先進諸国へ派遣する海外派遣研修事業(以下「海外研修」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 海外研修の対象者は、おおむね20歳以上55歳以下の女性で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 地域農業の中核的担い手として活躍すると認められる者

(2) 地域振興のために活躍し、指導的な立場にある者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めた者

(研修内容及び派遣先)

第3条 海外研修の内容及び派遣先は、公的機関等が主催する海外視察研修の内容に基づくものとする。

(申込みの手続)

第4条 海外研修への参加を希望する者は、次の各号に掲げる書類を市長へ提出し、申込みの手続を行うものとする。

(1) 農村女性海外派遣研修事業参加申込書(別記様式)

(2) 健康診断書

(海外研修者の決定)

第5条 市長は、申込みのあった者のうちから選考のうえ、海外研修に派遣する者(以下「海外研修者」という。)を決定する。

2 市長は、前項の規定により決定した者に対して、海外研修について必要な指示をすることができる。

(補助率等)

第6条 海外研修に要する経費の補助率は、当該研修に要する経費の2分の1以内とし、25万円を限度とする。

2 出国に伴う諸経費、本人の責に帰すべき疾病又は事故に係る治療費等の一切の経費その他個人に必要な経費は、個人負担とする。

(報告)

第7条 海外研修者は、研修終了後、速やかに研修報告書を市長に提出するものとする。

(遵守事項等)

第8条 海外研修者は、市長の指示に従い、研修を行わなければならない。

2 市長は、海外研修者が前項の指示に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行する。

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東御市農村女性海外派遣研修事業実施要綱

平成17年7月25日 告示第43号

(平成17年7月25日施行)