○東御市中山間地域農業直接支払事業交付金交付要綱

平成18年3月3日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域における農用地の耕作放棄を防止し、農業の有する多面的機能を確保するため、農業生産活動等を行う者に対して予算の範囲内で交付金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象となる者は、中山間地域等直接支払交付金実施要綱(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第6に規定する集落協定又は個別協定に基づく農用地において、5年以上継続して農業生産活動等を行う者とする。

(交付金の額)

第3条 交付金の額は、前条の農用地の地目ごとの合計面積(1平方メートル未満は、切り捨てるものとする。)に、別表に定める交付単価を乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては、農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、個別協定で自作地を対象としている協定にあっては、農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には、交付単価は、別表に規定する単価に0.8を乗じた額とする。

(交付申請書)

第4条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、中山間地域農業直接支払事業交付金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(変更承認申請)

第5条 規則第8条に規定する承認の申請は、中山間地域農業直接支払事業交付金変更承認申請書(様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第6条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、中山間地域農業直接支払事業交付金実績報告書(様式第3号)によるものとする。

2 前項に規定する報告書の提出期限は、交付金の交付を受けた年度の3月31日までとする。

(関係書類の整備等)

第7条 交付金の交付を受けた者は、交付金に関する経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類等を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成17年度の交付金から適用する。

附 則(平成23年2月10日告示第10号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第3条関係)

事業の交付対象面積に係る1平方メートル当たりの交付単価

地目

区分

上限単価(円)

傾斜農用地

規模拡大加算

土地利用調整加算

小規模・高齢化集落支援加算

法人設立加算

特定農業法人

特定農業法人

急傾斜

21

1.5

0.5

1.5

1

0.6

緩傾斜

8

注 対象となる傾斜農用地の地目は、田とする。

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東御市中山間地域農業直接支払事業交付金交付要綱

平成18年3月3日 告示第5号

(平成23年2月10日施行)