○東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成18年3月29日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定により、市が都市計画事業として施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができるものとする。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの地積に対し、別表に掲げる額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 市長は、負担金を賦課しようとするときは、その年度において負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 市長は、特別の理由により賦課対象区域に変更の必要を認めたときは、変更する賦課対象区域を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが必要であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(3) 負担金の賦課に係る土地が農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項の規定による農地(以下「農地」という。)であるとき。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第8条 市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(1) 猶予期限を経過し、かつ、市長の指定する期日までに負担金を納付しないとき。

(2) 徴収猶予を受けた者の状況によって、その徴収猶予が必要でなくなったと認められたとき。

(3) 農地が農地以外に転用されたとき。

(負担金の減免)

第9条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地(道路、公園、河川及び水路その他これらに準ずるものをいう。)については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号に該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条 第5条の規定による公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者で新たに受益者となる者又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。

(督促及び督促手数料)

第11条 市長は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、督促状を発して督促しなければならない。

2 市長は、前項に規定する督促状を発した場合には、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、徴収しないことができる。

(延滞金)

第12条 市長は、第6条第2項の規定による納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額が2,000円以上であるときは、年14.5パーセント(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して督促状の指定期限までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる収入金額に1,000円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 市長は、受益者が納付期日までに負担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第13条 市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めたときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(東部町公共下水道事業受益者負担に関する条例の廃止)

2 東部町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成2年東部町条例第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、廃止前の東部町公共下水道事業受益者負担に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の際、現に旧条例第6条第3項の規定により分割して納付されている負担金の徴収については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

6 前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

7 東御市生活排水施設条例及び東御市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年東御市条例第11号)の施行の日の前日までに、東御市生活排水施設条例第9条の規定により納入された分担金は、この条例の相当規定により徴収した負担金とみなす。

8 東御市生活排水施設条例及び東御市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例(平成31年東御市条例第5号)の施行の日の前日までに、東御市生活排水施設条例第9条の規定により納入された分担金は、この条例の相当規定により徴収した負担金とみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月1日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に関する経過措置)

5 第4条の規定による改正後の東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

負担区の名称

1平方メートル当たりの負担金額

東部第1負担区

600円

東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成18年3月29日 条例第20号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成18年3月29日 条例第20号
平成20年3月25日 条例第17号
平成25年3月27日 条例第18号
平成25年10月1日 条例第27号
平成29年3月29日 条例第11号
平成31年3月28日 条例第5号