○東御市特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例

平成18年3月29日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が行う特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される特定環境保全公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する排水設備を有する建築物の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、建築物の所有者と当該建築物の所在する土地の所有者が異なる場合又は当該建築物に質権等の権利を有している者(以下「権利者」という。)がある場合には、当該建築物の所有者は、土地の所有者又は権利者と協議のうえ、いずれかの者を定めて申告した者を受益者とする。

(分担金の徴収)

第3条 受益者は、この条例の定めるところにより、分担金を納入しなければならない。

(分担金の額)

第4条 受益者が負担する分担金は、別表第1に定める率により算定した額とする。

2 事業の完了後における新規加入に係る分担金の額は、別表第2に定める額とする。ただし、分担金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(徴収方法)

第5条 前条の規定による分担金の徴収は、事業の実施年度内とし、下水道事業の管理者の権限を行う市長(次条において「市長」という。)が指定した日までに分担金納入通知書により納入しなければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(北御牧村特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の廃止)

2 北御牧村特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例(平成8年北御牧村条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、廃止前の北御牧村特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

受益者分担金

分担金の率

総事業費の10パーセント以内

別表第2(第4条関係)

新規加入分担金

区分

範囲

分担金の額

一般住宅

居住人員10人以下

1戸当たり 600,000円

共同住宅

アパート・借家等

延床面積が200m2以内の場合は、一般住宅1戸当たりの分担金の額とし、延床面積が200m2を超える場合は、一般住宅1戸当たりの分担金の額に、延床面積に0.05を乗じて10で除して得た数値を乗じて得た額

宿泊施設

民宿・ペンション等

一般住宅1戸当たりの分担金の額に、定員(従業員を含む。以下同じ。)を10で除して得た数値を乗じて得た額。ただし、定員が10人以下の場合は、一般住宅1戸当たりの分担金の額

その他

上記以外

その都度、市長が定める額

東御市特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例

平成18年3月29日 条例第21号

(平成20年4月1日施行)