○東御市指定給水装置工事事業者の違反行為に対する処分の基準等に関する要綱

平成19年3月29日

公営企業告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市水道事業の指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)東御市指定給水装置工事事業者規程(平成16年公営企業告示第5号。以下「規程」という。)に違反し、規程第7条及び第8条のいずれかに該当した場合における指定の取消し又は指定の効力の停止の処分基準及び手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(違反に対する処分基準)

第2条 規程第7条及び第8条に該当する行為(以下「違反行為」という。)に対する指定の取消し又は指定の効力の停止の処分(以下「処分」という。)は、別表第1の違反の項目ごとに定める処分基準に掲げる処分又は付与する点数の累積により行う。

2 違反行為が別表第1に定める2以上の項目に該当するときは、それぞれの点数を加算する。

3 指定工事業者に付与された点数は、当該点数の付与された日を起算日として2年を経過しなければ消滅しない。

(違反行為の報告)

第3条 指定工事業者が別表第1に定める違反行為を行ったと認められるときは、市長が指定する職員が関係者等から事情を聴取し、指定工事業者違反報告書(様式第1号)により市長に報告する。

(処分の決定)

第4条 市長は、前条の報告に基づき、別表第2に定めるところにより、違反行為を行った指定工事業者(以下「違反者」という。)の処分を決定する。

(処分の通知)

第5条 違反者への処分の通知は、原則として通知書(様式第2号)により違反者(法人の場合はその代表者)の来庁を求め、処分通知書(様式第3号)を手渡すことにより行うものとする。

(処分の周知)

第6条 市長は、処分を行ったときは、規程第9条規程により公示するとともに、関係機関に通知する。

(処分後の工事施行)

第7条 違反者が処分を受けた時点において、未竣工の工事があるときは、その工事に限り施行することができるものとする。

(口頭又は文書による指導)

第8条 違反行為により付与した点数の累積が処分の対象となる点数に満たない場合であっても、当該点数が別表第3に定める基準に該当するときは、口頭注意又は文書注意を行うものとする。

2 前項に規定する口頭注意又は文書注意を行うときは、通知書(様式第2号)により違反者(法人の場合はその代表者)の来庁を求め、口頭で注意し、又は注意書(様式第4号)を手渡すものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日公企告示第2号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月28日公企告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

違反に対する処分基準

違反項目等

処分基準又は付与する点数

規程の関係条項

1 不正の手段により指定工事業者の指定を受けたとき。

第7条第1号

 

 

 

 

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者及び役員の氏名に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第2項第1号

(2) 事業所の名称及び所在地に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第2項第2号

(3) 選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第2項第2号

(4) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第2項第3号

(5) 事業の範囲に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第2項第4号

(6) 申請書に添付する誓約書に不正があるとき。

指定の取消し

第3条第3項第1号

(7) 申請書に添付する法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写しに不正があるとき。

指定の取消し

第3条第3項第2号

2 指定の基準に適合しなくなったとき。

第7条第2号

 

 

 

 

(1) 事業所ごとに主任技術者を置かないとき。

指定の取消し

第4条第1号

(2) 厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

指定の取消し

第4条第2号

(3) 次の欠格要件に該当したとき。

ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

イ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

ウ 指定工事業者の指定の取消しの日から2年を経過しない者

エ 指定工事業者の業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

オ 法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの

指定の取消し

第4条第3号

3 変更等の届出をしないとき又は虚偽の届出をしたとき。

第7条第3号

 

 

 

 

(1) 事業所の名称及び所在地の変更の届出を指定期間内にしないとき。

50点

第6条第1項第1号

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更の届出を指定期間内にしないとき。

50点

第6条第1項第2号

(3) 法人にあっては、役員の氏名の変更の届出を指定期間内にしないとき。

50点

第6条第1項第3号

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号の変更の届出を指定期間内にしないとき。

50点

第6条第1項第4号

(5) 事業の廃止又は休止の届出を指定期間内にしないとき。

100点

第6条第3項

(6) 休止の届出後、無断で事業を再開したとき。

100点

第6条第3項

(7) 虚偽の届出をしたとき。

150点

第7条第3項

4 主任技術者の選任等に違反したとき。

第7条第4項

 

 

 

 

(1) 指定工事業者の指定後、14日以内に主任技術者の選任をしないとき。

指定の取消し

第11条第1項

(2) 選任した主任技術者が欠けたとき、14日以内に新たな主任技術者の選任をしないとき。

指定の取消し

第11条第2項

(3) 主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。

50点

第11条第3項

(4) 主任技術者の兼務に支障が生じたとき。

100点

第11条第4項

5 給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないとき。

第7条第5項

 

 

 

 

(1) 選任した主任技術者のうちから、給水装置工事ごとにその職務を行う者を指名しないとき。

100点

第12条第1号

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事を施行する場合において、適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させず、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させないとき。

150点

第12条第2号

(3) 市長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合しない工事を施行したとき。

150点

第12条第3号

(4) 水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条の規定に適合しない給水装置を設置したとき。

150点

第12条第4号

(5) 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

50点

第12条第5号

(6) 給水装置工事ごとに、指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させず、又は当該記録をその作成の日から3年間保存しないとき。

ア 施主の氏名又は名称

イ 施行の場所

ウ 施行完了年月日

エ 主任技術者の氏名

オ 竣工図

カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認の方法及びその結果

50点

第12条第6号

6 市長の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事の施行に係る主任技術者又は当該給水装置工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者を検査に立ち会わせないとき。

150点

第7条第6号

7 市長の求めに対し、正当な理由なく報告若しくは資料の提出に応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第7条第7号

 

 

 

 

(1) 給水装置工事の施行に際し、東御市水道条例施行規程(平成16年東御市公営企業管理規程第4号)第2条の規定による給水装置工事申込書を市長に提出しなかったとき。

100点

 

(2) 規程第14条の規定による給水装置工事完成届を提出しなかったとき。

100点

(3) (1)(2)以外の給水装置工事の施行に係る書類を提出せず、又は市長の求めに対し、正当な理由なく報告若しくは資料の提出に応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

提出せず、又は応じないとき 100点

虚偽の報告又は資料の提出 150点

8 施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

150点

第7条第8号

別表第2(第4条関係)

違反行為に対する処分の決定基準

処分に関する決定基準

処分の内容

(1) 累積点数が150点以上のとき、150点ごとに

指定の効力の停止 1箇月

(2) 累積点数が900点を超えたとき。

指定の取消し

(3) 違反行為が別表第1に定める処分基準の「指定取消し」に該当するとき。

指定の取消し

(4) 指定の効力の停止処分期間中に工事を施行したとき。

指定の取消し

(5) 2年間に指定の効力の停止処分を重複して受けたとき。

指定の取消し

別表第3(第8条関係)

口頭又は文書による指導の基準

指導の基準

指導の内容

(1) 違反行為による累積の点数が50点以上100点未満のとき。

口頭注意

(2) 違反行為による累積の点数が100点以上150点未満のとき。

文書注意

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東御市指定給水装置工事事業者の違反行為に対する処分の基準等に関する要綱

平成19年3月29日 公営企業告示第1号

(平成28年4月1日施行)