○東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金交付要綱

平成19年10月30日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この告示は、環境への負荷を軽減し、環境にやさしい農業への転換を図るため、生きもの豊かな田んぼづくり事業実施要領(平成18年3月30日付け17農技第709号長野県農政部長通知)及び環境にやさしい農業技術導入支援事業実施要領(平成17年4月1日付け17農技第1号長野県農政部長通知)(以下これらを「県実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、東御市補助金等交付規則(平成16年東御市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象経費及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

2 別表の区分欄に掲げる1及び2の経費の相互間における流用をしてはならない。

(補助金の交付の条件)

第3条 次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。

(1) 補助事業の内容を次のように変更しようとするときは、速やかに市長に申請して、その承認を受けること。

 事業実施主体の変更

 補助金額の変更

 事業実施主体における総事業費の30パーセントを超える増減

(2) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき(遂行が困難になったときも含む。)は、速やかに市長に申請して、その承認を受けること。

(3) この事業に係る帳簿又は証拠書類は、補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整理保存すること。

(交付申請等)

第4条 規則第3条に規定する補助金等交付申請書は、東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書の提出期限は、別に定める。

(変更承認申請等)

第5条 第3条第1号及び第2号の規定による申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。

(1) 第3条第1号の申請 東御市環境にやさしい農業総合対策事業変更承認申請書(様式第2号)

(2) 第3条第2号の申請

東御市環境にやさしい農業総合対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)

東御市環境にやさしい農業総合対策事業完了期限延長承認申請書(様式第4号)

(申請の取下げ)

第6条 規則第7条第1項の規定による申請の取下げは、東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金交付申請取下書(様式第5号)を補助金の交付決定の通知を受けた日から15日以内に市長に提出して行うものとする。

(実績報告書)

第7条 規則第13条に規定する補助事業等実績報告書は、東御市環境にやさしい農業総合対策事業実績報告書(様式第1号)によるものとする。

2 前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金交付の請求)

第8条 補助事業の事業者が補助金の交付(概算払を含む。)を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 補助金の概算払を請求する場合 東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金概算払請求書(様式第6号)

(2) 補助金の交付を請求する場合 東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金交付請求書(様式第7号)

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、告示の日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。

附 則(平成29年6月30日告示第62号)

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

対象経費

補助率等

1 生きもの豊かな田んぼづくり事業

農業生産者集団、農地所有適格法人及び市長が適当と認める団体が、生きもの豊かな田んぼづくり事業実施計画に基づいて行う事業に要する経費

10分の10以内。ただし、県実施要領に定める額を限度とする。

2 環境にやさしい農業技術導入支援事業

農業生産者団体、農業生産者集団及び農地所有適格法人が、環境にやさしい農業技術導入支援事業実施計画に基づいて行う事業に要する経費で、次に掲げるもの

 

(1) 地域体制の整備に要する経費

2分の1以内。ただし、県実施要領に定める額を限度とする。

(2) 代替技術の実証・普及に要する経費

3分の1以内。ただし、県実施要領に定める額を限度とする。

(3) 負荷軽減機材の導入に要する経費

2分の1以内、3分の1以内又は4分の1以内で、導入する機材により県実施要綱に定める率

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東御市環境にやさしい農業総合対策事業補助金交付要綱

平成19年10月30日 告示第63号

(平成29年6月30日施行)