○東御市公共下水道事業区域外流入分担金の徴収に関する条例

平成20年3月25日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 区域外流入 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた東御市公共下水道事業の事業区域外の区域(次号において「事業区域外の区域」という。)から、公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。

(2) 受益者 下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が事業区域外の区域のうち分担金を徴収する区域として定めた区域(以下「徴収区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(徴収区域の公告)

第3条 市長は、徴収区域を定めたときは、遅滞なく当該徴収区域及びその地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

(分担金の額)

第4条 受益者が負担する分担金の額は、東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年東御市条例第20号)第4条に規定する1平方メートル当たりの負担金の額に、当該受益者が前条の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの地積を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条 市長は、第3条の規定による公告の日現在における当該公告のあった徴収区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 市長は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(2) 前号のほか、特に徴収を猶予する必要があると認められるとき。

(分担金の減免)

第7条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している土地に係る受益者

(2) 地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

東御市公共下水道事業区域外流入分担金の徴収に関する条例

平成20年3月25日 条例第3号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成20年3月25日 条例第3号
平成24年3月26日 条例第10号
平成25年3月27日 条例第18号