○東御市公共下水道条例施行規程

平成20年4月1日

公営企業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号。以下「条例」という。)第33条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準期間)

第2条 条例第2条第13号に規定する基準期間の始期及び終期は、毎月1日からその月の末日までとし、水道水以外の水を使用した場合についても、同様とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第2条の2 条例第2条の3第3号に規定する規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、市長が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第2条の3 条例第2条の3第5号に規定する規程で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第2条の4 条例第2条の4第1号に規定する規程で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水きょの断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第2条の5 条例第2条の5第2号に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(排水設備の公共ます等への接続)

第3条 条例第3条第1号に規定する公共ます等へ排水設備を接続させる工事の実施方法は、次に定める基準によらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、公共ますのインバート上流端の接続孔に、管低高にくいちがいの生じないよう、かつ、公共ますの内壁に突き出ないようさし入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 排水設備を公共ます等へ接続させるについて、その公共ますの使用材質に適合した接着方法により入念に施工し、漏水を防止すること。

2 排水設備等の構造及び技術上の基準は、令第8条に定めるもののほか、下水道排水設備指針(国土交通省都市地域整備局下水道部監修)によるものとし、これにより難い場合は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が別に定める。

(排水設備の設置期限の延期及び免除)

第4条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する、排水設備を設置することが困難な事情がある場合は、排水設備設置(期限延長・義務免除)許可申請書(様式第1号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請が次の各号に適合し、許可をするときは、排水設備設置(期限延長・義務免除)許可決定通知書(様式第1号の2)を申請者に交付するものとする。

(1) 冷却水その他これらに類する下水を排出する場合で、終末処理場(法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。)からの放流水と同等以上の水質の下水を排出することが可能な場合

(2) 下水を直接公共下水道以外の公共用水域に排出することが合理的であると認められる場合

(排水設備等の計画等の確認)

第5条 条例第4条の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設(増設・改築)等計画確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 共同で排水設備等の新設等を行おうとする者は、前項の申請書とあわせて共同者全員の連署による排水設備等共同施工届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請書等の提出は、新設等の工事着手の15日前までとし、除害施設の新設等が含まれる場合は、除害施設新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第4号)とあわせて新設等の工事着手30日前までに市長に提出しなければならない。

4 市長は、前3項に規定する計画等の確認をしたときは、当該確認申請書の写しに確認した旨の確認印を押印して申請者に交付するものとする。

(氏名等変更・継承の届出)

第6条 前条第4項の規定により確認を受けた者は、その確認を受けた後に氏名等を変更し、若しくはその設備等を譲り受け、又は借り受けた場合には、排水設備等氏名等変更(継承)(様式第5号)を変更のあった日から30日以内に市長に届け出なければならない。

(工事の完了届)

第7条 条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(検査及び検査済証)

第8条 責任技術者(東御市排水設備指定工事店規程(平成20年東御市公営企業管理規程第5号)第2条第1号に規定する排水設備工事責任技術者をいう。)は、条例第6条第1項に規定する検査(以下「検査」という。)に立ち会わなければならない。

2 市長は、検査の結果、不良と認めた箇所については、期間を指定し、改修又は補修を命ずることができる。

3 条例第6条第3項に規定する検査済証(様式第7号)は、住居の入口等外部から見やすい所に標示しなければならない。

(除害施設の設置等の適用範囲)

第9条 条例第9条第2項に規定する項目は、次に掲げるものとする。

(1) 生物化学的酸素要求量

(2) 浮遊物質量

(水質管理責任者の選任)

第10条 条例第11条の規定により選任される水質管理責任者は、除害施設若しくは特定施設(以下「除害施設等」という。)の維持管理に関する知識及び技能を有する者又は業務に精通し、若しくは管理する立場にある者とし、市が行う水質管理等に関する講習等を受講し、当該施設の機能保持に努めるものとする。

2 条例第11条に規定する水質管理責任者の選任に係る届出は、水質管理責任者選任(変更)(様式第8号)により行うものとする。

(水質管理責任者の業務)

第11条 条例第11条に規定する水質管理責任者の業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 除害施設等に係る汚水を排出する施設の使用の方法その他の管理に関すること。

(2) 除害施設等の操作及び維持に関すること。

(3) 除害施設等から排出する排出水の水質の測定及び記録に関すること。

(4) 除害施設等の破損その他の事故が発生した場合の措置に関すること。

(5) 除害施設等から発生する汚泥等の処理に関すること。

(水質の測定回数等)

第12条 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条第2号ただし書の規定による水質の測定回数は、次の表の左欄に掲げる水質の項目に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。

水質の項目

測定の回数

温度

1月を超えない排水の期間ごとに1回以上

水素イオン濃度

令第9条の4第1項に掲げる物質

3月を超えない排水の期間ごとに1回以上

生物化学的酸素要求量

6月を超えない排水の期間ごとに1回以上

浮遊物質量

その他

2 前項の規定は、除害施設等から排除される汚水が公共下水道の管理上支障がないと市長が認めたときに適用するものとする。

3 前条第3号に規定する水質の測定等は、水質測定記録表(様式第9号)により記録し、保存するものとする。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第13条に規定する届出は、排水設備使用(開始・休止・廃止・再開)使用者変更届(様式第10号)によるものとする。

(除害施設の休止等の届出)

第14条 第5条第3項に規定する除害施設設置後に休止等をしようとするときは、除害施設休止(廃止・再開)(様式第11号)を提出するものとする。

(改善命令)

第15条 条例第15条に規定する改善命令は、除害施設等改善命令書(様式第12号)によって行うものとする。

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第15条の2 条例第21条の2第6号に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(使用料の納入通知)

第16条 市長は、下水道使用料納入通知書兼領収書を作成し、遅くとも納期限の10日前までに使用者、代理人又は総代理人(以下「使用者等」という。)に交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により納付する場合は、この限りでない。

2 前項の規定による下水道使用料納入通知書兼領収書の様式は、別に定める。

(使用料の納付方法)

第17条 使用者等は、使用料を納付する場合においては、前条第1項の規定による納入通知書により、市が指定する金融機関に払い込まなければならない。

2 使用者等が使用料を口座振替の方法により納付しようとするときは、東御市税に関する規則(平成16年東御市規則第38号)様式による口座振替依頼書により申し込みを行うものとする。

(使用料の直接収納)

第18条 企業出納員は、使用料を直接収納したときは、現金領収書に所定の領収印を押印して使用者等に交付するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第19条 市長は、使用者等の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者等の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を充当することができる。

2 前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該使用者等に通知するものとする。

(一時使用の許可)

第20条 条例第16条第7項の規定による許可を受けようとする者は、公共下水道一時使用許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道一時使用許可決定通知書(様式第14号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(水道の使用水量)

第21条 条例第18条第1項第1号の規定による水道の使用水量は、東御市水道条例(平成16年東御市条例第157号)の規定が適用される区域にあっては、同条例第24条に規定する量水器の点検で計量された使用水量と、佐久水道企業団水道条例(昭和48年条例第2号)の規定が適用される区域にあっては、同条例第36条に規定する量水器の点検で計量された使用水量とする。

(計測装置の設置の許可等)

第22条 条例第19条に規定する計測装置を設置しなければならない者は、汚水量認定に伴う計測装置設置申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について許可をしたときは、汚水量認定に伴う計測装置設置許可書(様式第15号)を当該申請者に交付するものとする。

(汚水排除量の申告)

第23条 条例第18条第3号に規定する申告書は、汚水排除量認定申告書(様式第16号)によるものとし、申告書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

2 市長は、前項の規定により汚水排除量を認定した場合は、汚水排除量認定通知書(様式第16号)により、使用者に通知するものとする。

(行為の許可)

第24条 条例第22条第2項に規定する申請書は、公共下水道物件設置(変更)許可申請書(様式第17号)によるものとする。

2 市長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道物件設置(変更)許可書(様式第17号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(占用の許可)

第25条 条例第24条に規定する許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する許可をしたときは、公共下水道占用許可書(様式第18号の2)を当該申請者に交付するものとする。

(公共下水道の付近での掘削届出)

第26条 条例第28条の規定による届出は、公共下水道の付近地掘削届(様式第19号)によりするものとする。

(代理人及び総代理人の届出)

第27条 条例第29条第1項に規定する届出は、代理人選定(変更)(様式第20号)によりするものとする。

2 条例第29条第2項に規定する届出は、総代理人選定(変更)(様式第21号)によりするものとする。

(使用料等の減免)

第28条 条例第32条に規定する使用料、手数料及び占用料の減額又は免除を受けようとする者は、水道料金及び下水道使用料等減免申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により使用料の減免を申請する場合は、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、その適否を審査して、水道料金及び下水道使用料等減免承認・不承認決定通知書(様式第22号の2)により当該申請者に通知するものとする。

(徴収職員の携帯すべき証票)

第29条 受益者負担金及び使用料を徴収する職員は、その賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し、及び徴収金について滞納処分を行う場合には、徴収職員証(様式第23号)を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

2 徴収職員証の交付を受けた職員が職務を解かれたとき又は記載事項に変更が生じたときは、速やかに市長に徴収職員証を返還しなければならない。

(身分を示す証明書)

第30条 法第13条第2項及び法第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第24号)とする。

(補則)

第31条 この管理規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の日の前日までに、廃止前の東御市公共下水道条例施行規則(平成16年東御市規則第90号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月28日公企管規程第3号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日公企管規程第3号)

この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成28年4月1日から施行する。

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様式第13号 削除

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東御市公共下水道条例施行規程

平成20年4月1日 公営企業管理規程第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成20年4月1日 公営企業管理規程第2号
平成24年12月28日 公営企業管理規程第3号
平成26年3月19日 公営企業管理規程第3号
平成28年3月29日 公営企業管理規程第1号