○東御市下水道公共ます設置要綱

平成20年4月1日

公営企業告示第2号

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道 東御市公共下水道、東御市特定環境保全公共下水道及び東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号)第2条に規定する東御市生活排水施設の総称をいう。

(2) 公共ます 排水設備からの汚水を下水道施設に取り入れるために設置するますをいう。

(3) 排水設備 汚水を公共ますに流入させるための排水管その他の設備で、申請者が設置し、管理を行うものをいう。

(4) 下水道施設 下水道の本管その他の施設で、市が管理を行うものをいう。

(5) 申請者 公共ますの設置を申請する者をいう。

(6) ポンプ等設備 排水設備を自然流下で公共ますに接続できない場合に設置するポンプ、ポンプ槽、制御盤、圧送管その他の設備の総称をいう。

(7) 土地所有者 公共ますを設置する土地の所有者又は管理者をいう。

(公共ますの設置及び管理)

第3条 公共ますの設置及び管理は、市が行うものとする。

(設置箇所数)

第4条 公共ますの設置箇所数は、同一所有者の一筆又は複数筆で構成されている宅地につき1箇所とする。ただし、下水道事業の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項に規定する設置箇所数を超えて公共ますの設置を必要とする者は、公共ますの追加を希望することができる。

(負担)

第5条 前条第1項に規定する公共ますの設置に係る費用は、市の負担とする。

2 前条第2項に規定する公共ますの設置に係る費用は、申請者の負担とする。

(公共ますの設置位置)

第6条 公共ますは、官民境界から概ね1メートル以内の民地内に設置するものとする。ただし、公共ますの管理上、民地内に設置することができないと市長が認めたときは、官地内に設置することができる。

(公共ますの深さ)

第7条 公共ますの深さは、下水道施設に自然流下で接続できる深さを限度とする。

2 公共ますに排水設備が自然流下で接続できない場合は、ポンプ等設備を設置し、公共ますに接続するものとする。この場合において、ポンプ等設備の設置及び維持管理は、申請者が行うものとする。

(申請)

第8条 申請者は、公共ますの設置を希望するときは、公共ます設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請をするにあたり、公共ます設置箇所の土地所有者が申請者と異なる場合は、公共ます設置同意及び確約書(様式第2号)を申請書に添付しなければならない。

(審査)

第9条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があった場合は、内容を審査し、その結果について公共ます設置決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(追加公共ます工事負担金)

第10条 市長は、第4条第2項に規定する公共ますの設置が完了したときは、申請者に追加公共ます工事負担金納入通知書により負担金の額を通知するものとする。

2 申請者は、市長が指定する期日までに前項の負担金を納入しなければならない。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の東御市下水道公共ます設置要綱(平成18年東御市告示第54号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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東御市下水道公共ます設置要綱

平成20年4月1日 公営企業告示第2号

(平成20年4月1日施行)