○東御市宅地造成地内道路における下水道管渠布設工事取扱要綱

平成20年4月1日

公営企業告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市公共下水道条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第2号)第29条及び東御市生活排水施設条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第4号)第14条の規定により、宅地造成地内道路における下水道管渠布設工事(以下「下水道工事」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道 東御市公共下水道、東御市特定環境保全公共下水道及び東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号)第2条に規定する東御市生活排水施設の総称をいう。

(2) 宅地造成 2区画以上の宅地の造成をいう。

(3) 申請者 下水道工事を申請する者をいう。

(4) 土地所有者 宅地造成をする土地の所有者又は管理者をいう。

(5) 下水道施設 宅地造成地内の汚水を下水道に流入させるため、申請者が宅地造成地内の道路に設置する下水道管渠その他の施設をいう。

(6) 排水設備 汚水を公共ますに流入させるための排水管その他の設備で、申請者が設置し、管理を行うものをいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は、市道の路線認定事務取扱要綱(平成16年東御市告示第90号。以下「市道認定要綱」という。)第2条の規定により、市道に認定されることが明らかな宅地造成地内道路における下水道工事に適用するものとし、市道に認定されない宅地造成地内道路における下水道工事については適用しないものとする。この場合において、適用しない場合における下水道施設は、排水設備として取り扱うものとする。

(申請)

第4条 前条の規定により、この告示の適用を受ける下水道工事を希望する申請者は、下水道工事許可申請書(様式第1号)を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出し、その許可を受けなければならない。

2 前項に規定する申請をするにあたり、宅地造成地の土地所有者が申請者と異なる場合は、下水道工事同意及び確約書(様式第2号)を申請書に添付しなければならない。

(審査)

第5条 市長は、前条第1項に規定する申請書の提出があった場合は、内容を審査し、その結果について下水道工事許可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(負担)

第6条 下水道工事に係る一切の費用は、申請者の負担とする。

(設計及び施工監理)

第7条 申請者は、国、県及び市の基準に基づき設計及び施工監理をするものとする。

(検査)

第8条 申請者は、下水道工事が完了したときは、市長に下水道工事しゅん工届(様式第4号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定するしゅん工届の提出があった場合は、しゅん工検査を行い、その結果についてしゅん工検査結果通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(寄附)

第9条 申請者は、下水道施設を設置した宅地造成地内道路が市道に認定されたときは、速やかに下水道施設寄附申出書(様式第6号)を提出し、下水道施設を市へ寄附しなければならない。

2 市道認定要綱第2条第1項第7号ただし書の規定により、下水道施設を設置した宅地造成地内道路が市道に認定された場合は、前項の下水道施設寄附申出書を提出する前に、当該下水道施設について市の検査を受けなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の東御市宅地造成地内道路における下水道管渠布設工事取扱要綱(平成18年東御市告示第55号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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東御市宅地造成地内道路における下水道管渠布設工事取扱要綱

平成20年4月1日 公営企業告示第3号

(平成20年4月1日施行)