○東御市下水道管渠延長工事取扱要綱

平成20年4月1日

公営企業告示第4号

(趣旨)

第1条 この告示は、東御市公共下水道条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第2号)第31条及び東御市生活排水施設条例施行規程(平成20年東御市公営企業管理規程第4号)第14条の規定により、新たに下水道管渠の延長が必要となった場合の工事(以下「下水道延長工事」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道 東御市公共下水道、東御市特定環境保全公共下水道及び東御市生活排水施設条例(平成16年東御市条例第154号)第2条に規定する東御市生活排水施設の総称をいう。

(2) 申請者 下水道延長工事を申請する者をいう。

(3) 下水道施設 下水道延長工事で設置する下水道管渠その他の施設をいう。

(4) 公共ます 排水設備からの汚水を下水道施設に取り入れるため、市が設置し、管理を行うますをいう。

(5) 排水設備 汚水を公共ますに流入させるための排水管その他の設備をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は、次の各号のすべてに該当する下水道延長工事に適用するものとする。

(1) 東御市公共下水道事業区域を除く区域における下水道延長工事であること。

(2) 公共ますの設置を起因とする下水道延長工事であること。

(3) 下水道延長工事で設置する下水道管渠は汚水が自然流下で流れる構造であること。

(4) 下水道延長工事の実施箇所が概ね2メートル以上の幅員が確保できる市道等であること。

(申請及び審査)

第4条 下水道延長工事を希望する申請者は、下水道延長工事申請書(様式第1号)を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、内容を審査し、その結果について下水道延長工事決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(下水道延長工事負担金)

第5条 申請者は、下水道延長工事に係る費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定による申請者の負担金の額は、下水道延長事業費から下水道延長事業費に2分の1を乗じた額(300万円を上限とする。)を減じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 前項に規定する下水道延長事業費とは、下水道延長工事の工事費、設計費、補償費及び舗装本復旧負担金等の下水道延長工事に係る費用の総額をいう。

4 前項に規定する設計費の額は、下水道延長工事費に100分の8を乗じて得た額とする。

(負担金の納入)

第6条 申請者は、下水道延長工事負担金について、下水道延長工事着手前に精算予定事業費に10分の7を乗じて得た額を、精算事業費確定後にその残額を市長が指定する期日までに納入しなければならない。

(工事の実施)

第7条 下水道延長工事は、市が行うものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の東御市下水道管渠延長工事取扱要綱(平成18年東御市告示第56号)の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年2月16日公企告示第1号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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東御市下水道管渠延長工事取扱要綱

平成20年4月1日 公営企業告示第4号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成20年4月1日 公営企業告示第4号
平成24年2月16日 公営企業告示第1号