○東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成20年4月1日

公営企業管理規程第3号

(趣旨)

第1条 この管理規程は、東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年東御市条例第20号。以下「条例」という。)第14条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条 条例第4条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿によるものとする。

2 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については、当該仮換地の面積とする。

3 前2項によりがたいとき又は下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めるときは、その他の方法によることができるものとする。

(受益者の申告)

第3条 条例第5条の規定により公告された区域内の受益者は、市長の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃貸借人が協議して、当該土地の所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定めた場合は、その者が受益者の申告をするものとする。

3 受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、その土地の所有者と連署した申告書を提出するものとし、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が受益者の連署した申告書を提出するものとする。

(負担金の端数計算)

第4条 条例第4条の規定により受益者が負担する負担金の額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第2項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の徴収)

第6条 市長は、負担金を徴収しようとするときは、納入通知書を作成し、遅くとも納期限の10日前までに受益者に通知しなければならない。

2 前項に規定する納入通知書の様式は、東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第35条第1項に規定する納入通知書の例による。

(過誤納金の取扱い)

第7条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく、当該受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができるものとする。

2 市長は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

3 前項に規定する過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書の様式は、東御市財務規則第41条第1項又は第42条第1項に規定する過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書の例による。

(還付加算金の額等)

第8条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日からその還付のための支払い決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額につき年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 前項の還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第9条 条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予の表示をした第3条第1項の規定による申告書を提出した場合には、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書が提出されたものとみなす。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の受益者負担金徴収猶予基準表に基づき、その適否を審査し、承認する場合にあっては公共下水道事業受益者負担金徴収猶予承認決定通知書(様式第4号)、承認しない場合にあっては公共下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認決定通知書(様式第4号の2)により当該申請者に通知しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第10条 市長は、条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により当該受益者に通知しなければならない。

(負担金の減免)

第11条 条例第9条第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減額若しくは免除の理由が生じた日から起算して15日以内に、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、第3条第1項の規定による申告書に減免の表示がされて提出があった場合には、公共下水道事業受益者負担金減免申請書が提出されたものとみなす。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の受益者負担金減免基準表に基づき、その適否を審査し、承認する場合にあっては公共下水道事業受益者負担金減免承認通知書(様式第7号)、承認しない場合にあっては公共下水道事業受益者負担金減免不承認決定通知書(様式第7号の2)により当該申請者に通知しなければならない。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体に係る減額又は免除については、その受益者の申請によらないで減額又は免除することができるものとする。

(負担金の減免の取消し)

第12条 前条の規定により負担金の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金減免消滅申告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前条の規定により減額又は免除を決定した後、当該減額若しくは免除に係る土地又は受益者が条例第9条第2項各号に該当しなくなったときは、その理由が発生した日以後の納期に係る負担金について減額又は免除を取り消すことができる。この場合において、市長は、その旨を公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知しなければならない。

(受益者の変更)

第13条 条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、当該変更に係る当事者は、当該変更のあった日から起算して10日以内に公共下水道事業受益者異動申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第14条 条例第12条第4項に規定するやむを得ない理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 負担金を納入すべき者が災害等により納期限までに納付できなかったとき。

(2) 負担金の徴収に関する書類の伝達について、その送達を受ける住所、居所、事務所又は事業所が明らかでなく公示送達したとき。

2 前項の規定により延滞金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その適否を審査し、その結果を公共下水道事業受益者負担金延滞金減免(承認・不承認)通知書(様式第12号)により当該受益者に通知しなければならない。

(更正決定通知)

第15条 市長は、受益者ごとの負担金に変更があったときは、公共下水道事業受益者負担金更正(決定)通知書(様式第13号)により当該受益者に通知するものとする。

(住所等の変更の届出)

第16条 受益者は、住所、居所、事務所又は事業所を変更したときは、直ちに公共下水道事業受益者住所等変更届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等の認定)

第17条 市長は、この管理規程の規定に基づき、受益者が申告すべき事項について、申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで受益者及び地積等を認定することができる。

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行日の前日までに、廃止前の東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成18年東御市規則第12号。以下「旧規則」という。)の規定に基づきなされた決定、手続きその他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この管理規程の施行の際、現に条例附則第4項の規定により分割して納付されている負担金については、旧規則附則第3項の規定は、なおその効力を有する。

(還付加算金の割合の特例)

4 当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成22年1月27日公企管規程第1号)

この管理規程は、平成22年2月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日公企管規程第3号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日公企管規程第4号)

この管理規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日公企管規程第2号)

この管理規程は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

受益者負担金徴収猶予基準表

徴収猶予項目

猶予率

徴収猶予の期間

1 農地法(昭和27年法律第229号)第2条第1項の規定による農地。ただし、受益者の申請に基づき東御市公共下水道条例(平成16年東御市条例第153号)第2条第6号に規定する公共ますを設置した農地は除く。

100%

農地法第4条、第5条の規定により転用の許可を受けた日又は宅地化されたと認められる日まで

2 係争地

100%

判決等により係争事由の解決するときまで

3 受益者が災害、盗難、その他の事故により負担金を納入することが困難なとき。

市長が認定する率

1年以内

4 生活困窮のため、直ちに負担金を納付することが困難であると認められるとき。

市長が認定する率

市長が認定する期間

5 その他市長が特に必要と認めるとき。

市長が認定する率

市長が認定する期間

別表第2(第11条関係)

受益者負担金減免基準表

減免の対象となる土地又は受益者

主な施設

減免率

1 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地で次に掲げるもの(条例第9条第2項第1号)

(1) 学校用地

小学校、中学校、及び高等学校

75%(グラウンドの敷地は100%)

(2) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を行う施設(保育所、隣保館、授産所等)

75%

(3) 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物のある土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号。第2条第1項第6号を除く。)、文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号)東御市文化財保護条例(平成16年東御市条例第90号)等の規定に基づき指定された文化財及び文化財保存のための施設

100%

(4) 社会教育及び社会体育施設用地

公民館、図書館、勤労者福祉施設及び体育運動施設

75%

(5) 一般庁舎用地

 

50%

(6) 有料の公務員宿舎用地

 

25%

(7) 病院用地

 

25%

(8) 公営住宅用地

県営住宅及び市営住宅

25%

2 地方公共団体がその企業の用に供している土地(条例第9条第2項第2号)

 

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定に基づく企業に属する財産

25%

3 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地(条例第9条第2項第3号)

 

公共の用に供することの設定契約がなされている土地(道路、公園、河川及びその他これに準ずるもの)

100%

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者(条例第9条第2項第4号)

生活保護法の規定に基づく生活扶助を受けている受益者

 

100%

生活保護法の規定に基づく生活扶助以外の扶助を受けている受益者又はこれに準ずる受益者

 

市長が定める率

5 状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地(条例第9条第2項第5号)

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するものに係る土地(管理人又は職員等の住居に使用する土地を除く。)

幼稚園

75%

(2) 社会福祉法第2条に規定する事業で同法第22条に規定する社会福祉法人が経営する施設用地(管理人又は職員等の住居に使用する土地を除く。)

1の(2)に準ずるもの

75%

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体が同条に規定する目的のために使用する土地で、同法第3条に規定する境内地(営業用に使用している土地及び庫裏その他管理人等の住居に使用する土地を除く。)

神社、寺院及び教会

100%

(4) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する墓地等の用地

墓地

100%

(5) 鉄道用地

軌道敷及び駅前広場

100%

(6) 公道に準ずる私道

一般の交通の用に供し、その権利者がその土地に私権を行使しない私道

100%

(7) 区が所有する施設用地

公民館、児童遊園地及びこれに準ずる土地、消防施設

100%

(8) その他市長が特に認めたもの

その状況に応じ市長が定める。

市長が定める率

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東御市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成20年4月1日 公営企業管理規程第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第3節 下水道事業
沿革情報
平成20年4月1日 公営企業管理規程第3号
平成22年1月27日 公営企業管理規程第1号
平成25年3月27日 公営企業管理規程第3号
平成25年12月27日 公営企業管理規程第4号
平成28年3月29日 公営企業管理規程第2号